被災地への職員派遣の状況
被災地域への支援について、職員の派遣状況を掲載しています。
１ 東日本大震災への支援
人的支援 11名
（１）中長期派遣職員 計９名（福島県９名）
令和7年4月1日時点
| 復旧・復興支援等 | 被災自治体の行政事務等支援（各局等） | ９名 |
（２）東京都被災地支援事務所（福島県 ２名）
| 東京都被災地支援現地事務所の運営（総務局） | 2名 |
２ 令和６年能登半島地震への支援
人的支援 29名
中長期派遣職員（一般任期付職員含む）計２９名（石川県１８名、富山県１名、輪島市１０名）
令和7年８月1日時点
| 複 旧 ・ 復 興 支 援 等 |
道路・河川・砂防施設・漁港の災害復旧に係る業務 （総務局、建設局、港湾局） |
11名 | 石川県 |
| 県有建築物の災害復旧に係る業務 （財務局） |
1名 | ||
| 災害公営住宅建設支援等に係る業務 （住宅政策本部） |
1名 | ||
| 被災自治体の行政事務等支援 （各局等） |
5名 | ||
| 液状化対策及びその支援 （都市整備局） |
１名 | 富山県 | |
| 水道・下水道施設の災害復旧に係る業務 （水道局・下水道局） |
2名 | 輪島市 | |
| 河川・市道・橋梁等の災害復旧に係る業務 （総務局・建設局） |
5名 | ||
公共施設・被災宅地の災害復旧に係る建築業務 |
1名 | ||
| 被災自治体の行政事務等支援 （各局等） |
2名 |
※令和６年能登半島地震への対応
令和６年７月以前の活動報告については東京都防災ホームページ（令和６年能登半島地震への対応）をご覧ください。
令和６年８月以降の活動報告についてはこちらをご覧ください。
３ 令和６年７月２５日からの大雨への支援
人的支援 １名
中長期派遣職員 計１名（山形県１名）
令和7年4月1日時点
| 河川・砂防施設の災害復旧に係る業務 （建設局） |
１名 | 山形県 |
記事ID：003-001-20240718-002614