被災地への職員派遣の状況

被災地域への支援について、職員の派遣状況を掲載しています。

 

1 東日本大震災への支援

人的支援 11名

(1)中長期派遣職員 計9名(福島県9名)

令和8年4月1日時点

復旧・復興支援等 被災自治体の行政事務等支援(各局等) 9名

(2)東京都被災地支援事務所(福島県 2名)

東京都被災地支援現地事務所の運営(総務局) 2名

 

2 令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨への支援

人的支援 35名

中長期派遣職員(一般任期付職員含む)計35名(石川県18名、富山県1名、輪島市16名)

令和8年9月1日時点

                                 
復
旧
・
復
興
支
援
等
道路・河川・砂防施設・漁港の災害復旧に係る業務
(総務局、建設局、港湾局)
13名 石川県
県有建築物の災害復旧に係る業務
(財務局)
1名
被災自治体の行政事務等支援
(各局等)
4名
液状化対策及びその支援
(都市整備局)
1名 富山県
水道・下水道施設の災害復旧に係る業務
(水道局・下水道局)
2名 輪島市
道路・橋梁・河川等の災害復旧に係る業務
(総務局・建設局)
8名
公共施設・被災宅地の災害復旧に係る建築業務
(都市整備局)
1名
林業及び治山の災害復旧に係る業務
 (各局等)
1名
文教施設の災害復旧工事に係る業務
 (総務局)
1名
被災自治体の行政事務等支援
 (各局等)
3名

※令和6年能登半島地震への対応
 令和6年7月以前の活動報告については東京都防災ホームページ(令和6年能登半島地震への対応)をご覧ください。
 令和6年8月以降の活動報告についてはこちらをご覧ください。
 

3 令和8年熊本地震への支援

人的支援 7名

中長期派遣職員 計7名(熊本県2名、八代市2名、宇土市2名、宇城市1名)

令和8年11月時点

                                   
復
旧
・
復
興
支
援
等
令和8年熊本地震に係る県立学校施設等の災害復旧業務
(住宅政策本部)
1名 熊本県
災害対応業務(橋梁)
(建設局)
1名
道路の災害復旧工事の現地立会、施工監理等
(水道局)
1名 八代市
道路、排水路の災害復旧工事の現地立会、施工監理等
(建設局)
1名
漁港の災害査定準備、設計、積算、施工監理業務
(港湾局)
1名 宇土市
教育関連施設災害復旧工事の設計、工事発注、工事監理業務
(財務局)
1名
公立学校施設災害復旧事業に係る計画・発注及び施工監理の支援業務
 (都市整備局)
1名 宇城市

※令和8年熊本地震への対応
 令和8年9月中旬以前の活動報告については東京都防災ホームページ(令和8年熊本地震に係る対応について)をご覧ください。
 令和8年9月中旬以降の活動報告についてはこちらをご覧ください。
 

4 令和6年7月25日からの大雨への支援

人的支援 1名

中長期派遣職員 計1名(山形県1名)

令和8年4月1日時点

          河川・砂防施設の災害復旧に係る業務
              (建設局)
 1名   山形県



5 令和7年8月10日からの大雨への支援

人的支援 1名

中長期派遣職員 計1名(熊本県1名)

令和8年4月1日時点

          道路・河川・砂防施設の災害復旧に係る業務
              (総務局)
 1名   熊本県
記事ID:003-001-20240718-002614