被災地への職員派遣の状況

被災地域への支援について、職員の派遣状況を掲載しています。

1 東日本大震災への支援

人的支援 11名

(1)中長期派遣職員 計9名(福島県9名)

令和6年4月1日時点

復旧・復興支援等 被災自治体の行政事務等支援(各局等) 9名

(2)東京都被災地支援事務所(福島県 2名)

東京都被災地支援現地事務所の運営(総務局) 2名

2 令和6年能登半島地震への支援

人的支援 20名

中長期派遣職員(一般任期付職員含む) 計20名(石川県15名、富山県1名、輪島市4名)

令和7年1月1日時点








道路・河川・砂防施設・漁港の災害復旧に係る業務
(総務局、建設局、港湾局)
8名 石川県
県有建築物の災害復旧に係る業務
(財務局)
1名
応急仮設住宅建設の設計、工事に係る業務
(住宅政策本部)
終了
応急仮設住宅建設の設計、工事、
災害公営住宅整備計画等に係る業務
(都市整備局)
1名
被災自治体の行政事務等支援
(各局等)
5名
液状化対策及びその支援
(都市整備局)
1名 富山県
水道・下水道施設の災害復旧に係る業務
(水道局・下水道局)
2名 輪島市
市道・橋梁等の災害復旧に係る業務
(建設局)
2名

※令和6年能登半島地震への対応については、
 東京都防災ホームページ(令和6年能登半島地震への対応)もご覧ください。

 

3 令和6年7月25日からの大雨への支援

人的支援 1名

中長期派遣職員 計1名(山形県1名)

令和7年1月1日時点

            林道施設の災害復旧に係る業務
              (総務局)

 終了   山形県
          河川・砂防施設の災害復旧に係る業務
              (建設局)
 1名
記事ID:003-001-20240718-002614