これまでの被災地支援の取組

　東日本大震災に伴い、これまで延べ３５，００３名の都職員を被災地に派遣しています。（令和７年４月１日現在）
　○警視庁（２４，９２８名）、東京消防庁（３，３０２名）：救出救助、福島原子力発電所放水活動等
　○医療等支援（２，３９２名）：東京DMAT、医療救護班等
　○復旧・復興支援等（４，３８１名）：被災自治体行政事務支援、河川・道路等災害復旧支援等

１ 人的支援

（１）広域緊急援助隊等（警視庁）（２４，９２８名）

• 広域緊急援助隊 ： 人員２４，９２８人、車両等
  うち原子力発電所対策 ： 人員１４４名、放水車

（２）緊急消防援助隊等（東京消防庁）（３，３０２名）

• 緊急消防援助隊等 ： 人員３，２７２名、車両等
  うち原子力発電所放水活動等 ： 人員８３０名、屈折放水車等
  うち航空部隊 ： 人員１９７名
  うち音楽隊 ： 人員１２８名
   
• 双葉地方広域市町村圏組合消防本部への職員派遣 ： 人員３０名
  （平成25年3月31日からの累積人数）

（３）医療等支援（２，３９２名）

 

（４）復旧・復興等支援（４，３８１名）
 

令和7年4月1日時点までの累計

 

（５）都民ボランティア

　　　１，５３５名（生活文化局）

 

２ 物的支援

（１）被災地への救援物資の搬送
　　　（福祉保健局、水道局、港湾局、病院経営本部）
 

• 毛布166,360枚 ・アルファ化米259,000食 ・クラッカー102,620食
• 飲料水10,000本 ・肌着19,100枚 ・応急水袋800枚
• ほ乳瓶1,560本 ・調製粉乳10,008缶 ・遺体収容袋4,700袋
• 医薬品 ・医療機器 ・マスク152,010枚
• ハンドタオル500枚 ・安全靴200足 ・作業着2,000枚
• 防水防寒コート985枚 ・ベッドマットレス250枚
   

（２）救援物資（義援物資）の受付（福祉保健局）
 

• 救援物資（義援物資）を２か所（東京都庁、京浜ﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ）で受付
  （平成23年3月27日16時をもって受付を一時中止）
   

　　　受付件数 約35,500件
 

（３）義援物資の搬出（福祉保健局）
 

• 赤ちゃん用品、高齢者用品（介護・幼児オムツ、お尻ふき、尿取りパッド、介護食など）、
• 生活用品（コンタクトケア用、トイレットペーパー、マスク、歯ブラシなど）、
• 飲料水、食品、（水、米、レトルト食品、カップラーメン、粉ミルクなど）、
• その他（肌着、タオル、靴、靴下、簡易トイレ、充電器、防災キット、乾電池、充電式ラジオなど）
   

　　東京路線トラック協会と協定を締結し、被災地への物資輸送体制を強化
 

（４）車両等の譲渡
　　（東京消防庁、建設局、交通局、水道局、下水道局）
 

• 車両（化学消防ポンプ車等）１３台、（可搬ポンプ積載車）３台 可搬ポンプ（７台）、資器材（チェンソー等）（東京消防庁）
• 車両２０両（建設局）
• 車両（都営バス車両）４９両（交通局）
• 車両１０３両（水道局）
• 車両４７両（下水道局）
   

（５）選挙支援物品の搬送（選挙管理委員会事務局）
 

投票箱（組立式、固定式）、投票記載台（２人用、３人用等）、投票用紙計数機、
投票用紙交付機６台、点字器、記載台照明灯、分類トレイ、長机、文房具等
 

（６）義援金（総務局・福祉保健局）
 

• 集まった義援金を岩手県、宮城県、福島県に同額配分
  　① 東北地方太平洋沖地震東京都義援金（都民等からの義援金）（福祉保健局）
  　　　　受付期間：平成23年3月14日～9月30日
  　　　　義援金額：８７３，９４５，５０４円
  　　　　配分額 ：３県に、２９１，３１５，１６８円ずつ配分。
  　　　　送金日 ：平成23年5月30日、7月14日、10月27日
  
  　② 都職員からの義援金（総務局）
  　　　　義援金額：約１億６，６３３万円（平成23年5月14日に配分）
   

３ 被災者の受入等

（１）避難者の緊急受入
　　（総務局、スポーツ振興局、福祉保健局、産業労働局）
 

 

（２）被災者用一時提供住宅（都市整備局、総務局）
 

• 都営住宅、東京都職員住宅、国家公務員宿舎等：２,０００戸程度確保
  
  ①このうち直ちに使用できる都営住宅等600戸を平成23年3月23日～25日で申込受付。平成23年3月28日抽せん。4月1日入居開始
  
  ②上記の抽せんに当選されなかった方で、福島第一・第二原子力発電所の周辺において国から避難指示等が出された地域（30km圏内）からの
  　避難者及び震災により居住継続が困難になった被災者を優先し、約700戸を提供。平成23年4月19日入居開始
  
  ③都内に避難している方で東北地方太平洋沖地震により居住継続が困難になった被災者及び福島第一・第二原子力発電所の周辺において、
  　国から避難指示等が出された地域からの避難者を対象に約300戸を平成23年4月26日～28日で申込受付。平成23年5月6日抽せん。5月13日入居開始
  
  ④都営住宅等への受入れについて、平成23年7月25日から相談の受付を開始
   
• 民間賃貸住宅
  
  平成23年7月27日から当面8月31日まで次のいずれかに該当する方で、通学通院、介護などの個別の事情で、都営住宅等では対応できない方を対象に受付。
  また、既に都内の民間賃貸住宅で賃貸借契約を締結し居住されている方で、所定の条件を満たし、家主等の同意を得て都の借上契約に切り替えることが可能な方も受付。
   
  1. 福島県に居住されていた方で、東日本大震災等により都内に避難されている方。
  2. 宮城県及び岩手県に居住されていた方で、東日本大震災により居住継続が困難になり、都内に避難されている方。

（３）避難者の受入のための事業者施設の提供
　　（都市整備局、産業労働局、教育庁、東京都職員共済組合等）

 

• 都営住宅等へ入居される避難者のための民間用地を活用した車置場の提供
  （有明北地区 約１，０００台分）

（４）広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を羽田空港に設置
　　（福祉保健局、病院経営本部）

• 平成23年3月12日～14日、医療救護班7班28名、受入患者9名

（５）透析患者への対応（福祉保健局）

• 緊急避難所の確保：日本青年館など４施設で受入れ 患者３９９名
• 透析患者の移送：リフト付きバスにより移送（気仙沼市より千葉県へ） 患者８名

（６）都内避難者同行動物の受入（福祉保健局）

• 都開設避難所、東京都動物救援センターでの受入れ延べ頭数 １０５頭

（７）被災した児童・生徒の受入（教育庁）

• 宿泊施設への受入れ（衣食住付き） 30名
  （受入期間 平成23年3月24日から平成24年3月30日まで）