東京都総務局復興支援対策部

　被災地域への支援について、職員の派遣状況を掲載しています。

１東日本大震災への支援

（１）中長期派遣職員　計９名（福島県９名）

令和6年4月1日時点

復旧・復興支援等

被災自治体の行政事務等支援（各局等）

９名

（２）東京都被災地支援事務所（福島県　２名）

東京都被災地支援現地事務所の運営（総務局）

2名

２令和６年能登半島地震への支援

　中長期派遣職員　計１５名（石川県１１名、富山県１名、輪島市３名）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年7月1日時点

複旧・復興支援等	河川・漁港の災害復旧に係る業務（建設局、港湾局）	3名	石川県
	県有建築物の災害復旧に係る業務（財務局）	1名
	応急仮設住宅建設の設計、工事に係る業務（住宅政策本部）	1名
	応急仮設住宅建設の設計、工事、災害公営住宅整備計画等に係る業務（都市整備局）	1名
	被災自治体の行政事務等支援（各局等）	5名
	液状化対策及びその支援（都市整備局）	１名	富山県
	水道・下水道施設の災害復旧に係る業務（水道局・下水道局）	2名	輪島市
	市道等の災害復旧に係る業務（建設局）	1名	輪島市

※令和６年能登半島地震への対応については、
　東京都防災ホームページ（令和６年能登半島地震への対応）もご覧ください。

人的支援の実施