令和元年

令和元年都の機関等における障害者任免状況の集計結果令和２年１月２０日

　令和元年６月１日現在の知事部局、議会局、人事委員会、監査委員、交通局、水道局、下水道局、警視庁、東京消防庁及び教育委員会の障害者雇用状況について、「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）」第40条の規定に基づき、厚生労働省（東京労働局）に報告した内容を以下のとおり公表します。

１障害者雇用状況

区分	（１）法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数	（２）障害者の数	（３）実雇用率	（４）法定雇用率	（５）不足数
知事部局	26,723.5人	750.0人	2.81%	2.5%	0.0人
知事部局	(26,335.5人)	(725.5人)	(2.75%)	2.5%	(0.0人)
議会局	156.5人	4.0人	2.56%	2.5%	0.0人
議会局	(155.5人)	(5.0人)	(3.22%)	2.5%	(0.0人)
人事委員会	60.5人	4.0人	6.61%	2.5%	0.0人
人事委員会	(61.0人)	(4.0人)	(6.56%)	2.5%	(0.0人)
監査委員	90.0人	3.0人	3.33%	2.5%	0.0人
監査委員	(90.0人)	(3.0人)	(3.33%)	2.5%	(0.0人)
交通局	2,029.5人	71.0人	3.50%	2.5%	0.0人
交通局	(2,020.0人)	(69.0人)	(3.42%)	2.5%	(0.0人)
水道局	2,827.5人	86.0人	3.04%	2.5%	0.0人
水道局	(2,853.5人)	(84.0人)	(2.94%)	2.5%	(0.0人)
下水道局	1,413.5人	43.5人	3.08%	2.5%	0.0人
下水道局	(1,429.0人)	(44.5人)	(3.11%)	2.5%	(0.0人)
警視庁	4,813.0人	123.5人	2.57%	2.5%	0.0人
警視庁	(4,818.5人)	(121.5人)	(2.52%)	2.5%	(0.0人)
東京消防庁	1,097.0人	41.5人	3.78%	2.5%	0.0人
東京消防庁	(1,057.5人)	(41.0人)	(3.88%)	2.5%	(0.0人)
教育委員会	47,883.5人	910.5人	1.90%	2.4%	238.5人
教育委員会	(43,721.0人)	(929.5人)	(2.13%)	2.4%	(119.5人)

（１）欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数（旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数である。
（２）欄の「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間勤務職員以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、１人を２人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間勤務職員については法律上、１人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。
ただし、精神障害者である短時間勤務職員であっても、次のいずれかに該当する者については、１人分とカウントしている。
① 平成28年６月２日以降に採用された者であること
② 平成28年６月２日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること
（５）欄の「不足数」とは、（１）欄の職員数に法定雇用率を乗じて得た数（１未満の端数切り捨て）から（２）欄の障害者の数を減じて得た数であり、これが0.0となることをもって法定雇用率達成となる。
したがって、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、不足数が0.0となることがあり、この場合、法定雇用率達成となる。
（）内は、平成30年６月１日現在の数値である。

２問合せ先

総務局人事部調査課（知事部局に関すること）電話 03-5388-2392
議会局管理部総務課電話 03-5320-7113
人事委員会事務局任用公平部総務課電話 03-5320-6932
監査事務局総務課電話 03-5320-7012
交通局職員部人事課電話 03-5320-6033
水道局職員部人事課電話 03-5320-6363
下水道局職員部人事課電話 03-5320-6533
警視庁警務部人事第一課電話 03-3581-4321
東京消防庁人事部人事課電話 03-3212-2111
教育庁総務部総務課電話 03-5320-6721

（PDF：138KB）

記事ID：003-001-20240718-003002