住民基本台帳ネットワークシステムの仕組み

　全国の区市町村、都道府県及び全国センター（都道府県が共同で設置し、地方公共団体情報システム機構へ運営を委託）を専用回線で結び、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、電子政府・電子自治体の基盤となる住民基本台帳ネットワークシステム（「住基ネット」）は、平成１４年８月５日に一次稼働（ネットワークの整備、本人確認情報の利用開始）し、平成１５年８月２５日に二次稼働（住民票の写しの広域交付や住民基本台帳カードの交付等の開始）しました。
　住基ネットは、住民票の記載事項のうち、「４情報（氏名・生年月日・性別・住所）及び住民票コードとこれらの変更情報」（「本人確認情報」）により、全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムです。
　区市町村は住民票の記載等を行った場合には、都道府県に本人確認情報を通知し、都道府県は区市町村から通知された本人確認情報を記録し保存するとともに、全国センターに通知し、全国センターは都道府県から通知された本人確認情報を記録し保存します。都道府県及び全国センターに記録･保存される本人確認情報は、法律や条例に規定された事務に限定して、都道府県や国の行政機関等により、皆さんの居住関係の確認のために利用されます。