【復興支援対策部】一般任期付職員の募集（令和7年12月4日（木）17時　申込締切）

募集の概要は以下のとおりです。詳しくは選考案内をご確認ください。

１採用予定人数

　６名程度

　※今後派遣予定先が追加される場合は、採用予定人数を超えて合格者を決定する可能性があります。

２業務内容

　被災地における公共土木施設の災害復旧工事の設計積算・施工管理及び検査業務

３勤務先（予定）

　〇石川県農林水産部水産課（本庁・金沢市）

　〇石川県土木部（出先機関）

　　・奥能登土木総合事務所本所（輪島市）

　　・奥能登土木総合事務所珠洲土木事務所（珠洲市）

　〇輪島市役所建設部（輪島市）

　※上記のほか、自然災害の被災地からの要請に応じて、今後派遣予定先が追加される場合があります。

　　派遣予定先が追加された場合は、追加の派遣予定先向けに採用する可能性があり、第一次選考合格者に追加の派遣予定先への採用希望の有無を

　　別途確認する予定です。

　※東京都内での勤務は予定されていません。

　※採用時の派遣先は、二次選考結果の発表後に決定します。

４任用期間

　令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで

　※業務の状況等により、採用された日から５年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。

　※期間を定めた任用であり、任期満了後の任用を保障するものではありません。

５受験資格

　下記の職務経験を通算し、別表の学歴区分に応じた年数以上あること。

　・国や地方公共団体等において、公共土木施設に関する発注業務、設計業務、積算業務、工事監督業務等に従事した経験

　・建設会社や設計コンサルタント等において、公共土木施設に関する工事の設計、積算、工事監督業務等に従事した経験選考案内

　※以下については必須の受験資格ではないが、有しているとなお望ましい要件

　・普通自動車運転免許を保有し、運転できる方

　・パソコン（Excel、Word）を使用した文書作成、資料作成ができる方

　・令和６年能登半島地震や東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害等において災害復旧業務に従事した経験

　・土木積算システムやＣＡＤソフトの操作を要する業務に従事した経験

【別表】

学歴区分	必要な職務経験年数
大学院博士課程又は修士課程の修了大学（４年制の大学）の卒業	５年以上
短期大学（２年制以上の短期大学）の卒業高等専門学校の卒業専修学校（修業年限２年以上の専門課程で年間授業数680時間以上のものに限る。）の卒業各種学校（「高等学校３年制卒業」を入学資格とする修業年限２年以上の課程のものに限る。）の卒業	７年以上
高等学校の卒業	９年以上

注１職務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。契約社員や派遣社員、

　　非常勤職員、嘱託職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。

注２職務経験年数は、採用予定月の前月末日現在で計算します。職務経験が複数の場合には、通算することができます。

　　ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。

　受験資格の有無、申込書記載事項等について、以下の事項もよく読んだ上で申し込んでください。

　申込書記載事項に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。

　◎ 地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人は受験できません。

　◎ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は

　　受験できません。

　◎ 日本国籍を有しない方は受験できません。

　◎ 申込日現在、東京都職員である人は受験できません。なお、以下の方は除きます。

　　・令和８年３月31日時点の満年齢が65歳の再任用職員

　　・教育公務員※１

　　・東京都職員（任期付職員※２、会計年度任用職員、臨時的任用職員）のうち、令和８年３月31日までに任期が満了する者

　　※１教育公務員特例法施行令第９条第２項に定める教育公務員に準ずる者を含む。

　　※２地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成 14 年法律第 48 号）に規定する任期付職員及び地方公共団体の

　　　　一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成12 年法律第 51 号）に規定する任期付研究員をいう。

　◎ 求める人物像

　・被災地の復興支援のために熱意と覚悟を持ってご尽力いただける方

　・職務経験等に基づく専門的な知識経験を有する方

　・協調性が高く、職場の同僚と良好なコミュニケーションを図ることができる方

６採用選考に係る日程等

申込締切	令和７年１２月４日（木）午後５時まで
第１次選考結果通知	令和７年１２月９日（火） ※申込みの際に登録されたメールアドレス宛に電子メールで通知します。
第２次選考実施日	令和７年１２月１６日（火）から１８日（木）のうち指定する日 ※会場：東京都庁第一本庁舎（東京都新宿区西新宿２－８－１）（予定） ※上記の指定日以外となる場合もございます。その際は事前に連絡いたします。
最終結果通知	令和８年１月上旬 ※第二次選考受験者に対し、申込みの際に登録されたメールアドレス宛に電子メールで通知します。

※電話等による照会には応じておりません。

　ただし、選考結果が次の日付までに届かない場合は、必ず総務局復興支援対策部被災地支援課までお問合わせください。

　第一次選考結果通知・・・令和７年１２月１１日（木）まで

　第二次選考結果通知・・・令和８年１月１３日（火）まで

７選考方法

（１）第一次選考

申込書類により選考を行い、第一次選考合格者には、第一次選考合格通知兼第二次選考受験票を電子メールで送付します。

書類選考	資格要件審査	受験資格の有無についての審査
書類選考	専門性審査	職務経験その他の申込書類記載事項についての審査

（２）第二次選考

第一次選考合格者に対して、次のとおり行います。

口述考査	専門性判定選考	職務に関連する経験及び専門知識についての個別面接
口述考査	人物選考	人物についての個別面接

◎　第二次選考の口述考査の受験にあたっての会場までの交通費は、ご自身での負担となります。