【復興支援対策部】一般任期付職員の募集（令和８年３月16日（月）17時　申込締切）

募集の概要は以下のとおりです。詳しくは選考案内をご確認ください。

１ 採用予定人数

　（１）土木 ６名程度
　（２）建築 ２名程度

２ 業務内容

　（１）土木 公共土木施設の災害復旧工事の設計積算・施工管理及び検査業務等
　（２）建築 災害復旧工事等の設計積算・施工管理及び監督業務等

３ 勤務先（予定）

　（１）土木
　　　　〇石川県土木部（出先機関）
　　　　　・中能登土木総合事務所（七尾市）
　　　　　・七尾港湾事務所（七尾市）
　　　　　・奥能登土木総合事務所本所（輪島市）
　　　　　・奥能登土木総合事務所珠洲土木事務所（珠洲市）
　　　　〇石川県内市町
　　　　〇富山県内市町村
　　　　〇熊本県内市町村
　　　　　※採用時の派遣先は、二次選考結果の発表後に決定します。
　　　　　※東京都内での勤務は予定されていません。
　　　　　※業務内容及び勤務（派遣）先については、一部変更となる場合があります。
（２）建築
　　　　〇石川県内市町
　　　　〇富山県内市町村
　　　　　※採用時の派遣先は、二次選考結果の発表後に決定します。
　　　　　※東京都内での勤務は予定されていません。
　　　　　※業務内容及び勤務（派遣）先については、一部変更となる場合があります。

４ 任用期間（土木・建築共通）

　令和８年６月１日（月）から令和９年３月３１日（水）まで
　※業務の状況等により、採用された日から５年を超えない範囲内で任期を延長する場合がありま す。
　※期間を定めた任用であり、任期満了後の任用を保障するものではありません。

５ 受験資格

　（１）土木
　　　　下記の職務経験を通算し、別表の学歴区分に応じた年数以上あること。
　　　　・国や地方公共団体等において、公共土木施設に関する発注業務、設計業務、 積算業務、
　　　　  工事監督業務等に従事した経験
　　　　・建設会社や設計コンサルタント等において、公共土木施設に関する工事の設計、 積算、
　　　　  工事監督業務等に従事した経験
　（２）建築
　　　　下記の職務経験を通算し、別表の学歴区分に応じた年数以上あること。
　　　　・国や地方公共団体、建設会社等において、建築士資格に基づき建築工事に関する 設計、
　　　　  積算、監督施工監理等に従事した経験
　（３）以下については必須の受験資格ではないが、有しているとなお望ましい要件
　　　　・普通自動車運転免許を保有し、運転できる方
　　　　・パソコン（Excel、Word）を使用した文書作成、資料作成ができる方
　　　　・令和６年能登半島地震や東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害等において
　　　　　災害復旧業務に従事した経験
　　　　・ＣＡＤソフトの操作を要する業務に従事した経験

  【別表】

注１ 職務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。 契約社員や派遣社員、

　　 非常勤職員、嘱託職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。

注２ 職務経験年数は、令和8年5月末日現在で計算します。職務経験が複数の場合には、通算する ことができます。

　　 ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。

　受験資格の有無、申込書記載事項等について、以下の事項もよく読んだ上で申し込んでください。

　申込書記載事項に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。

　◎ 地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人は受験できません。

　◎ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定により従前の例 によることとされる準禁治産者は

　　 受験できません。

　◎ 日本国籍を有しない方は受験できません。

　◎ 申込日現在、東京都職員である人は受験できません。 なお、以下の方は除きます。

　　・教育公務員※１

　　・東京都職員（任期付職員※２、会計年度任用職員、臨時的任用職員）のうち、 令和８年5月末日までに任期が満了する者

　　※１ 教育公務員特例法施行令第９条第２項に定める教育公務員に準ずる者を含む。

　　※２ 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成 14 年法律第 48 号）に規定する 任期付職員及び地方公共団体の

　　　　 一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成12 年法律第 51 号） に規定する任期付研究員をいう。

　◎ 求める人物像

　・被災地の復興支援のために熱意と覚悟を持ってご尽力いただける方

　 ・職務経験等に基づく専門的な知識経験を有する方

　 ・協調性が高く、職場の同僚と良好なコミュニケーションを図ることができる方

６ 採用選考に係る日程等

※電話等による照会には応じておりません。

　ただし、選考結果が次の日付までに届かない場合は、必ず総務局復興支援対策部被災地支援課までお問合わせください。

　第一次選考結果通知・・・令和８年３月１９日（木）まで

　第二次選考結果通知・・・令和８年４月２０日（月）まで

７ 選考方法

（１）第一次選考

申込書類により選考を行い、第一次選考合格者には、第一次選考合格通知兼第二次選考受験票を電子メールで送付しま す。

第一次選考合格者に対して、次のとおり行います。

◎　第二次選考の口述考査の受験にあたっての会場までの交通費は、ご自身での負担となります。

８ 申込手続

　※申込書類に記入していただいた個人情報は、採用選考及び採用事務の目的以外に使用することはありません。

９ 卒業（修了）・在職証明書の提出について

　受験資格の確認及び給与算定の資料とするため、最終学歴に関する卒業（修了）証明書（ただし、 院卒は大学の卒業証明書も必要。

　また、最終学歴以前に職歴がある場合は、高等学校以降の全ての 学歴に関する卒業（修了）証明書が必要。）及び全ての職歴に関する

　在職証明書（都が指定する様 式）を提出していただきます（合格通知後７営業日以内に、メールへのデータ添付により提出）。

　・卒業（修了）・在職証明書の提出について.pdf

　・在職証明書.docx

　・在職証明書（記入例）.pdf

１０ 任用及び給与等について

（１）初任給
初任給は、職務経験等に応じて決定されます。職務経験が一定以上ある人は、所定の基準により加算される場合があります。

以下は、４年制大学を卒業し、卒業後の期間を正社員・常勤職員として、東京都の土木職と同様の職務内容に従事した場合に想定される

初任給の参考例です。

◎　この初任給は、令和８年１月１日時点の給料月額に地域手当を加えたものです。なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めによります。

◎ 　実際の初任給は、採用後に在職証明書等を確認したうえで決定されます。

◎　上記のほか、扶養手当、期末･勤勉手当等の手当制度があります。

◎　支給要件に該当する場合には、通勤手当、災害派遣手当等が支給されます。

（２）勤務条件等
① 勤務時間及び休暇
　 勤務時間、休日、休暇等は、派遣先自治体の規定が適用されます。
② 住居等について
◎ 被災地への派遣に伴って転居が必要な場合、派遣先自治体又はその周辺地域において
　 住宅（民間賃貸住宅や仮設宿泊所等）が用意される予定です。なお、この場合、住居 手当の支給はありません。
　 また、居住に係る費用（例：公舎使用料及び付帯使用料） 及び負担区分等については、派遣先自治体の定め
　 るところによります。
◎ 用意される住居は、単身者向けとなる予定です。
◎ 派遣先によっては、通勤等のために自家用車の持込が必須となる場合があります。
③ その他
◎ 特に高度な知識又は経験を必要とする係員の職である主任級職として採用されます。
◎ 東京都職員共済組合へ加入し、健康保険や厚生年金保険等が適用されます。
◎ 最終合格の結果通知から令和８年５月31日までの間、派遣に関する説明や確認等のため、東京都 庁へお越しいただくことがあります。その際の東京都庁までの交通費は、ご自身の負担となりま す。

１１ 選考案内

　　選考案内

１２ 問合せ先

　〒163－8001

　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号　東京都庁第一本庁舎　13階中央

　東京都総務局復興支援対策部被災地支援課

　電話　03-5388-2308（直通）

　※お問合せは、平日の午前９時から午後５時までにお願いします。