【復興支援対策部】一般任期付職員の募集(令和8年11月19日(木)15時 申込締切)

募集の概要は以下のとおりです。詳しくは選考案内をご確認ください。

 

1 選考職種、採用予定人員等

区分  一般任期付職員
職種・職層 土木・主任
採用予定人数

5名程度
※ 今後派遣予定先が追加される場合は、採用予定人数を超えて合格者を決定する可能性があります。

任期 令和9年2月1日(月)から令和10年3月31日(金)まで
業務内容 令和8年熊本地震の被災地域における公共土木施設の災害復旧工事の設計積算、施工管理等

勤務(派遣)先(予定)

〇 熊本県宇城市
〇 熊本県氷川町
※ 採用時の派遣先は、二次選考結果の発表後に決定します。
※ 上記のほか、自然災害の被災地からの要請に応じて、今後派遣予定先が追加される場合があります。派遣予定先が追加された場合は、追加の派遣予定先向けに採用する可能性があり、第一次選考合格者に追加の派遣予定先への採用希望の有無を別途確認する予定です。

 
区分  一般任期付職員
職種・職層 建築・主任
採用予定人数

1名程度
※ 今後派遣予定先が追加される場合は、採用予定人数を超えて合格者を決定する可能性があります。

任期 令和9年2月1日(月)から令和10年3月31日(金)まで
業務内容 令和8年熊本地震の被災地域における災害復旧工事等の設計積算、発注及び監督業務等

勤務(派遣)先(予定)

○ 熊本県宇土市
※ 上記のほか、自然災害の被災地からの要請に応じて、今後派遣予定先が追加される場合があります。派遣予定先が追加された場合は、追加の派遣予定先向けに採用する可能性があり、第一次選考合格者に追加の派遣予定先への採用希望の有無を別途確認する予定です。


◎ 業務内容及び勤務(派遣)先については、一部変更となる場合があります。

◎ 業務の状況等により、採用された日から5年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。

◎ 期間を定めた任用であり、任期満了後の任用を保障するものではありません。

◎ 東京都内での勤務は予定されていません。

◎ 採用後は、地方自治法第252条の17の規定により派遣され、派遣先自治体の職員の身分を併任します。

2 受験資格

(1)土木

          下記の職務経験を通算し、別表の学歴区分に応じた年数以上あること。

           ・ 国や地方公共団体等において、公共土木施設に関する発注業務、設計業務、積算業務、工事監督業務等に従事した経験

           ・ 建設会社や設計コンサルタント等において、公共土木施設に関する工事の設計、積算、工事監督業務等に従事した経験

           また、普通自動車運転免許を保有し、運転できること

(2)建築

           下記の職務経験を通算し、別表の学歴区分に応じた年数以上あること。

           国や地方公共団体、建設会社等において、建築士資格に基づき建築工事に関する設計、積算、監督施工監理等に従事した経験

           また、普通自動車運転免許を保有し、運転できること

(3)以下については必須の受験資格ではないが、有しているとなお望ましい要件

         ・ 派遣先に自家用車を持ち込める方

         ・ 自動車の運転に慣れており、業務上必要となる自動車での移動に対応できる方

         ・ パソコン(Excel、Word)を使用した文書作成、資料作成ができる方

         ・ 令和6年能登半島地震や東日本大震災、西日本豪雨災害等において災害復旧業務に従事した経験

         ・ CADソフトの操作を要する業務に従事した経験

【別表】

学歴区分 必要な職務経験年数

・大学院博士課程又は修士課程の修了

・大学(4年制の大学)の卒業

5年以上

・短期大学(2年制以上の短期大学)の卒業

・高等専門学校の卒業

・専修学校(修業年限2年以上の専門課程で年間授業数680時間以上のものに限 る。)の卒業

・各種学校(「高等学校3年制卒業」を入学資格とする修業年限2年以上の課程の ものに限る。)の卒業

7年以上
・高等学校の卒業 9年以上

 

注1 職務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。
       契約社員や派遣社員、非常勤職員、嘱託職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。

注2 職務経験年数は、令和9年1月末日現在で計算します。職務経験が複数の場合には、通算することができます。
  ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。

受験資格の有無、申込書記載事項等について、以下の事項もよく読んだ上で申し込んでください。
申込書記載事項に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。

    ◎ 地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人は受験できません。

    ◎ 民法の一部を改正する法律(平成 11 年法律第149号)附則第3条第3項の規定により
   従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

    ◎ 日本国籍を有しない方は受験できません。

    ◎ 申込日現在、東京都職員である人は受験できません。
   なお、以下の方は除きます。
   ・教育公務員※1
   ・東京都職員(任期付職員※2、会計年度任用職員、臨時的任用職員)のうち、令和9年1月末日までに任期が満了する者
   ※1 教育公務員特例法施行令第9条第2項に定める教育公務員に準ずる者を含む。
   ※2 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成 14 年法律第48号) 
         に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する
                    法律(平成12 年法律第 51 号)に規定する任期付研究員をいう。

    ◎ 求める人物像
    ・ 被災地の復興支援のために熱意と覚悟を持ってご尽力いただける方
    ・ 職務経験等に基づく専門的な知識経験を有する方
    ・ 協調性が高く、職場の同僚と良好なコミュニケーションを図ることができる方
 

3 採用選考に係る日程等について

第一次選考結果通知 令和8年11月25日(水)
※ 受験者全員に対し、申込みの際に登録されたメールアドレス宛に電子メールで通知します
第二次選考実施日

令和8年12月1日(火)、2日(水)のうち指定する日
※ 会場:東京都庁本庁舎(東京都新宿区西新宿2-8-1)(予定)
※ 上記の指定日以外となる場合もございます。その際は事前に連絡いたします

最終結果通知

令和8年12月中旬
※ 第二次選考受験者に対し、申込みの際に登録されたメールアドレス宛に電子メールで通知します。

          ◎    電話等による照会には応じておりません。    
                  ただし、選考結果が次の日付までに届かない場合は、必ず総務局復興支援対策部被災地支援課までお問合わせください。
                  第一次選考結果通知・・・令和8年11月26日(木)まで
                  第二次選考結果通知・・・令和8年12月21日(月)まで

 

4 選考方法

(1)第一次選考

申込書類により選考を行い、第一次選考合格者には、第一次選考合格通知兼第二次選考受験票を電子メールで送付しま す。

書類選考 資格要件審査 受験資格の有無についての審査
専門性審査 職務経験その他の申込書類記載事項についての審査

(2)第二次選考

第一次選考合格者に対して、次のとおり行います。

口述考査 専門性判定選考 職務に関連する経験及び専門知識についての個別面接
人物選考 人物についての個別面接

◎ 第二次選考の口述考査の受験にあたっての会場までの交通費は、ご自身での負担となります。

 

5 申込手続

受付期間 令和8年10月29日(木)から令和8年11月19日(木)午後3時まで
申込方法

下記の申込URLへアクセスし、画面の案内に従ってすべての必要事項を正しく入力し、次の提出物を添付して受付期間中に送信してください(郵送及び窓口での申込みは受け付けません。)。 記載の仕方は各様式の注意事項を確認してください。

<提出物> 以下からダウンロードしてください

・東京都一般任期付職員採用選考受験申込兼履歴書

・職歴等調書

・エントリーシート

・派遣先意向調書

・顔写真データ(jpg又はjpeg)

・普通自動車運転免許証の写し(jpg又はjpeg)

※書類の様式は、東京都総務局復興支援対策部ホームページの本選考ページにあります。
 https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/17hisaichi/jintekishien/saiyo

<申込URL>

https://logoform.jp/form/tmgform/1863611

<注意事項>

・期間中に正常に到達したものを有効とします。

・システムの保守整備のため、受付期間中にシステムを停止する場合や、 予期せぬ機器停止や通信障害などが起きた場合のトラブルについては、 責任を負いません。

・インターネットによる申込みに関するパソコン等操作上のお問合わせには、 お答えできません。

・操作に関する不明点や、推奨環境については、「LoGoフォームに関するよくあるご質問」 (外部サイト)をご確認ください。 https://logoform.tayori.com/q/logo-faq/

 ◎ 申込書類に記入していただいた個人情報は、採用選考及び採用事務の目的以外に使用することはありません。

 

6 卒業(修了)・在職証明書の提出について

 受験資格の確認及び給与算定の資料とするため、最終学歴に関する卒業(修了)証明書(ただし、 院卒は大学の卒業証明書も必要。
    また、最終学歴以前に職歴がある場合は、高等学校以降の全ての 学歴に関する卒業(修了)証明書が必要。)及び全ての職歴に関する
    在職証明書(都が指定する様 式)を提出していただきます(合格通知後5営業日以内に、メールへのデータ添付により提出)。

 ・卒業(修了)・在職証明書の提出について.pdf

 ・在職証明書.docx

 ・在職証明書(記入例).pdf

 

7 任用及び給与等について

(1)初任給
        初任給は、職務経験等に応じて決定されます。
        職務経験が一定以上ある人は、所定の基準により加算される場合があります。
        以下は、4年制大学を卒業し、卒業後の期間を正社員・常勤職員として職務に従事した場合に想定される初任給の参考例です。 

職層    職務経験  初任給の例(月額)
主任 5年 324,000円
主任 10年 約358,900円
主任 20年 412,800円
 

◎ この初任給は、令和8年4月1日時点の給料月額に地域手当(20%地域勤務)を加えたものです。
  なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めによります。

◎ 実際の初任給は、採用後に在職証明書等を確認したうえで決定されます。

◎ 上記のほか、扶養手当、期末・勤勉手当等の手当制度があります。

◎ 支給要件に該当する場合には、通勤手当、災害派遣手当等が支給されます。

(2)勤務条件等

① 勤務時間及び休暇
        勤務時間、休日、休暇等は、派遣先自治体の規定が適用されます。

② 住居等について

 ◎ 被災地への派遣に伴って転居が必要な場合、派遣先自治体又はその周辺地域において住宅
          (民間賃貸住宅等)が用意される予定です。
             なお、この場合、住居手当の支給はありません。
           また、居住に係る費用(例:公舎使用料及び付帯使用料)及び負担区分等については、
           派遣先自治体の定めるところによります。

 ◎ 用意される住居は、単身者向けが中心となりますのでご注意ください。

 ◎  駐車場は用意がありますが、近隣の駐車場をご利用いただく場合もあります。

 ◎  派遣先によっては、通勤等のために自家用車の持込が必要となる場合があります。

③ その他

 ◎ 特に高度な知識又は経験を必要とする係員の職である主任級職として採用されます。

 ◎ 東京都職員共済組合へ加入し、健康保険や厚生年金保険等が適用されます。

 ◎ 最終合格の結果通知から令和9年1月末日までの間、派遣に関する説明や確認等のため、
           東京都庁へお越しいただくことがあります。
           その際の東京都庁までの交通費はご自身の負担となります。

8 問合せ先

    東京都総務局復興支援対策部被災地支援課
    〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1都庁第一本庁舎13階中央
    【電  話】 03-5388-2308
    【総務局任期付採用募集案内ページ】
      https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/17hisaichi/jintekishien/saiyo
    【交通案内】 新宿駅 (西口)から徒歩約10分
                          都庁前駅(都営大江戸線)

9 その他

 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の改正により、
 令和8年10月1日から求職者等に対するセクシャル・ハラスメント対策が義務化されました。
 都における求職者等に対するセクシャル・ハラスメントの方針はこちら、相談窓口はこちらになります。

 

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