企業と人権

企業と人権

社会を構成する一員として

 企業は、自らの事業活動を通して利益を得るだけでなく、社会に対して雇用の創出や税収増といったプラスの効果をもたらすことができます。一方、ひとたび不祥事を発生させてしまうと、それまで積み上げてきた企業自身の信用を落とすだけでなく、人々の生活や安心安全、経済・社会秩序に対して悪影響を及ぼす可能性も持っています。このように企業活動は、消費者、投資家、取引先、地域社会、そして従業員といったステークホルダー(利害関係者) との関わり無しには成り立たないものです。

CSR(企業の社会的責任)

 近年、CSR(Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任)という考え方が定着しつつあります。これは、企業の活動において、社会的公正や人権・環境への配慮を組み込み、ステークホルダーに対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める――という考え方です。
 CSRは、企業の側だけではなく、ステークホルダーの側でも重視されるようになっています。無責任な行動をとる企業に対しては強い批判が寄せられ、経営の根幹に大きなダメージを被る場合もあります。

ISO 26000

 国際標準化機構(ISO)は、平成22(2010)年1 月企業だけでなくあらゆる組織にとってのSR(Social Responsibility=社会的責任)に関する手引となる、国際規格「ISO26000」を発行しました。
 この中で、社会的責任には7 つの中核主題が設定され、「人権」もその一つです。

国連グローバル・コンパクト

  • 平成 11(1999)年 1 月、国連のアナン事務総長(当時)は、「世界経済フォーラム」の席上、国連と企業との間に新たな関係を築く提案を行いました。
  • その提案はその後、4つの分野に関わる 10 の原則を中核とした「国連グローバル・コンパクト」として公式化されました。

国連グローバル・コンパクト画像( 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、令和3(2021) 年1月7日現在、国内加入団体数383)

SDGs

 SDGsとは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴールから構成され、すべての国々の共通目標となっています。

SDGs

人権に関する取組

  • 企業がさまざまな人権課題を直視し、「人権に関する取組」を行うことは、企業を支える 多くの人々の人権に配慮することになるだけでなく、企業の社会的イメージの向上や事業活動への良い波及効果をもたらすことにもなります。
  • したがって、事業活動と人権を分けて考えるのではなく、事業活動のプロセスの中に、人権への配慮を組み込むことが大切です。
  • 人権問題をはじめとする社会的課題に対し、幅広い視野を持った人材を育成し、人権尊重の精神が職場の隅々にまで浸透している企業が、これからの社会の一員として求められています。

人権課題別取組の具体例

  • 女性の人権 賃金格差の是正、セクシュアル・ハラスメントの防止
  • 高齢者の人権 高齢者の就労の場の確保、高齢者への虐待防止
  • 障害者の人権 法定雇用率の達成、バリアフリー化への取組
  • 同和問題(部落差別) 公正な採用選考の実施、えせ同和行為の排除
  • 外国人の人権 外国人労働者の雇用・労働条件の保障
  • 性自認・性的指向 雇用における制限や職場における差別等の解消
  • さまざまな人権問題 個人情報の保護、パワーハラスメントの防止 など

人権意識を高めるために(職場における人権に関する取組の具体例)

  • 社内における研修会又は講演会の開催
  • 外部機関が開催する研修会又は講演会への参加
  • 相談窓口の設置
  • 社内イントラネット・社内報・社内掲示板への情報提供
  • 社是など社内規定の整備 など

チェックリスト画像

企業内研修のために

〇人権研修講師出講事業について


〇研修資料について


〇人権に関する図書、ビデオなどの閲覧・貸出

お問い合わせ
人権施策推進課同和啓発担当
アイコン電話番号画像03-5388-2595
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