東京都公文書館-Tokyo Metropolitan Archives
特に所蔵機関を記さないものは東京都公文書館所蔵
項目 | 出典資料名 | 所蔵機関・請求番号 |
---|---|---|
第一 | ||
第一・一・一~三 | 『東京都警視庁公報』号外(東京都、昭和22年4月1日) | |
第一・一・参考・一 | 「地方制度調査会答申」昭和22年1月7日閣議『吉田内閣閣議書類(その5)昭和21年12月11日~22年1月17日』 | 国立公文書館所蔵 |
第一・一・参考・ニ | 『官報』第6075号(大蔵省印刷局、昭和22年4月17日) | |
第一・二・一 | 東京都文書「22区区長協議会具申書」(長官官房行政課、昭和22年5月16日) | 〈502―10.C4―01.12〉 |
第一・二・二 | 東京都文書「区委譲事務条例並びに区委譲事務条例施行細則の取り扱いについて」(長官官房行政課、昭和22年6月25日) | 〈501―09.A3―04.11〉 |
第一・ニ・三 | 『二十二区区長協議会具申書に対する各局課の回答要旨』(二十二区長協議会、昭和22年7月) | 〈金子文庫―135〉 |
第一・三・一 | 『東京都新聞』第99号(東京都新聞社、昭和23年1月30日) | 〈新聞-0199〉 |
第一・三・二 | 『東京都新聞』第102号(東京都新聞社、昭和23年2月20日) | |
第一・三・三 | 『東京都新聞』第105号(東京都新聞社、昭和23年3月12日) | |
第一・三・四 | 『東京都新聞』第122号(東京都新聞社、昭和23年8月27日) | |
第一・四・一 | 東京都文書「区長委任条項等の改正について」(総務部行政課、昭和23年6月17日) | 〈ウ210.22.01〉 |
第一・四・二 | 東京都文書「東京都区長代決規程の廃止について 23.12.4 訓令甲248号」(総務部行政課、昭和23年11月15日起案) | |
第一・四・三 | 東京都文書「東京都区長委任条項の改正について 23.12.11 規則第200号」(総務部行政課、昭和23年11月15日起案) | |
第一・四・四 | 東京都文書「改正東京都区長委任条項の公布について」(総務部行政課、昭和23年12月23日起案) | |
第二 | ||
第二・一・一 | 『東京都新聞』第180号(東京都新聞社、昭和24年9月30日) | 〈新聞-0199〉 |
第二・一・二 | 『目黒区政ニュース』第46号(東京都目黒区役所、昭和24年11月1日)『広報めぐろ 縮刷版』上巻〈東京都目黒区企画部広報課、昭和47年10月〉所収 | |
第二・一・三・ア~イ | 『昭和二十四年 自治権拡充総務委員会会議録』 | 大田区所蔵 |
第二・一・三・ウ | 『昭和二十四年 議決書原本』 | 大田区議会所蔵 |
第二・一・四 | 『目黒区政ニュース』第46号(東京都目黒区役所、昭和24年11月1日)『広報めぐろ 縮刷版』上巻〈東京都目黒区企画部広報課、昭和47年10月〉所収 | |
第二・一・五 | 『葛飾区政ニュース』第26号(東京都葛飾区役所、昭和24年12月1日)『葛飾区のお知らせ 縮刷版』〈葛飾区広報室、昭和46年3月〉所収 | |
第二・二・一 | 『目黒区政ニュース』第62号(東京都目黒区役所、昭和25年5月1日)『広報めぐろ 縮刷版』上巻〈東京都目黒区企画部広報課、昭和47年10月〉所収 | |
第二・二・二 | 『東京都新聞』第201号(東京都新聞社、昭和25年2月10日) | 〈新聞-0202〉 |
第二・ニ・三 | 『東京都新聞』第203号(東京都新聞社、昭和25年2月21日) | |
第二・二・四 | 『東京都公報』第587号(東京都、昭和25年2月28日) | |
第二・二・五 | 『目黒区政ニュース』第58号(東京都目黒区役所、昭和25年3月21日)『広報めぐろ 縮刷版』上巻〈東京都目黒区企画部広報課、昭和47年10月〉所収 | |
第二・二・六 | 『目黒区政ニュース』第63号(東京都目黒区役所、昭和25年5月11日)『広報めぐろ 縮刷版』上巻〈東京都目黒区企画部広報課、昭和47年10月〉所収 | |
第二・二・七 | 『目黒区政ニュース』第64号(東京都目黒区役所、昭和25年5月21日)『広報めぐろ 縮刷版』上巻〈東京都目黒区企画部広報課、昭和47年10月〉所収 | |
第二・二・八 | 『目黒区政ニュース』第66号(東京都目黒区役所、昭和25年6月11日)『広報めぐろ 縮刷版』上巻〈東京都目黒区企画部広報課、昭和47年10月〉所収 | |
第二・二・九 | 『目黒区政ニュース』第67号(東京都目黒区役所、昭和25年6月21日)『広報めぐろ 縮刷版』上巻〈東京都目黒区企画部広報課、昭和47年10月〉所収 | |
第二・三・一 | 東京都文書「区長委任条項の改正について」(総務局地方課、昭和25年2月24日決裁) | 〈ウ210.22.02〉 |
第二・三・ニ | 東京都文書「【庁議】都区行財政調整問題について」(総務局文書課、昭和25年4月12日開催) | 〈328.A5.01〉 |
第二・三・三 | 東京都文書「都と特別区の間の行財政調整に関する協定の成立について」(総務局地方課、昭和25年9月8日決裁) | 〈328.A4.02〉 |
第二・三・四 | 東京都文書「【庁議】都区行財政調整について(再議)」(総務局文書課、昭和25年7月4日開催) | 〈328.A5.02〉 |
第二・三・参考一 | 東京都文書「徴税機構の整備強化及増員計画」(総務局文書課、昭和25年5月11日開催) | 〈328.A4.03〉 |
第二・三・参考ニ | 『東京都公報』号外(東京都、昭和25年8月5日) | |
第二・四・一 | 『板橋区政ニュース』第38号(東京都板橋区役所、昭和25年8月15日)『広報いたばし 縮刷版』1〈板橋区企画部、昭和55年1月〉所収 | |
第二・四・ニ | 東京都文書「都と特別区の間の行財政調整に関する協定の成立について」(総務局地方課、昭和25年9月8日決裁) | 〈328.A4.02〉 |
第二・四・三 | 『東京都議会議事速記録 昭和25年 (下) 第4回臨時会 第5~6回定例会 第5回臨時会』(東京都議会、昭和25年) | 東京都議会図書館所蔵 |
第二・四・四 | 東京都文書「都区調整に関する区議会決議供覧」(総務局地方課、昭和25年9月7日決裁) | 〈328.A4.02〉 |
第二・五・一 | 東京都文書「公衆衛生及び民生事務について〔総務、民生衛生各局長あて関東地方民事部9月3日覚書送付〕」(渉外部連絡調整室、昭和25年9月11日施行) | 〈502―08.C3―04.15〉 |
第二・五・ニ | 東京都文書「【庁議】「公衆衛生、清掃事業及び民生事業について」の覚書について」(総務局文書課、昭和25年9月12日開催) | 〈328.A5.02〉 |
第二・五・三 | 東京都文書「都区調整による事務事業の配分措置について」(総務局地方課、昭和25年9月15日決裁) | 〈328.A4.02〉 |
第二・五・四 | 東京都文書「都区調整により区に移管を要する施設等について」(総務局地方課、昭和25年9月15日決裁) | 〈328.A4.03〉 |
第二・五・五 | 東京都文書「都区調整による事務配分の運営措置について」(総務局地方課、昭和25年9月15日決裁) | |
第二・五・六 | 東京都文書「公衆衛生及び民生行政に関する覚書について」(総務局地方課、昭和25年9月21日決裁) | |
第二・五・七 | 東京都文書「都区調整による民生局所管事務事業の配分措置について」(総務局地方課、昭和25年9月30日決裁) | |
第二・五・八 | 東京都文書「公衆衛生及民生行政に関する覚書訳文訂正について〔関東連絡調整事務局からの通知を供覧〕」(渉外部連絡調整室、昭和25年10月3日決裁) | 〈502―08.C3―04.15〉 |
第二・五・九 | Transfer of Health Functions to Wards (文書名:GHQ/SCAP Records, Civil Affairs Section = 連合国最高司令官総司令部民事局文書) (課係名等:Kanto Civil Affairs Region) (シリーズ名:Public Health Activities File, 1946-51) | 国立国会図書館デジタルコレクション 米国国立公文書館所蔵 |
第二・五・十 | 東京都文書「都区調整による事務の移管について」(総務局地方課、昭和25年10月18日決裁) | 〈328.A4.02〉 |
第三 | ||
第三・一・一 | 東京都文書「都区調整に関する協議再開申入れに対する回答について」(総務局地方課、昭和26年8月27日起案) | 〈328.A4.03〉 |
第三・一・二 | 東京都文書「都区事務事業配分に関する都側委員について」(総務局地方課、昭和26年6月6日決裁) | 〈328.A4.02〉 |
第三・一・三・ア | 『東京都新聞』第307号(東京都新聞社、昭和26年7月10日) | 〈新聞-0205〉 |
第三・一・三・イ | 『東京都新聞』第312号(東京都新聞社、昭和26年8月10日) | |
第三・一・三・ウ | 『東京都新聞』第313号(東京都新聞社、昭和26年8月15日) | |
第三・一・三・エ | 『東京都新聞』第314号(東京都新聞社、昭和26年8月25日) | |
第三・一・四 | 東京都文書「都区調整協議会の再開について」(総務局地方課、昭和26年8月30日施行) | 〈328.A4.02〉 |
第三・一・五 | 『東京都議会会議録 昭和26年(中)臨時会第1~2回 定例会第3~4回』(東京都議会、昭和26年) | 東京都議会図書館所蔵 |
第三・二・一 | 東京都文書「区民自治擁護連盟等に関する資料、ポスター等供覧」(総務局地方課、昭和26年8月29日起案) | 〈328.A4.02〉 |
第三・二・二 | 東京都文書「区民自治擁護23区連合大会について」(総務局地方課、昭和26年9月12日起案) | 〈328.A4.03〉 |
第三・三・一 | 東京都文書「【庁議】都区調整協定案」(総務局文書課、昭和26年9月11日開催) | 〈328.A5.06〉 |
第三・三・二 | 『東京都新聞』第318号(東京都新聞社、昭和26年9月20日) | 〈新聞-0205〉 |
第三・三・三 | 東京都文書「都区事務配分措置について」(総務局地方課、昭和26年9月22日決裁) | 〈328.A4.03〉 |
第三・三・四 | 東京都文書「都区調整により区に移管を要する施設等について」(総務局地方課、昭和26年9月22日決裁) | |
第三・四・一 | 東京都文書「【庁議】行政事務再配分について」(総務局文書課、昭和26年6月5日開催) | 〈328.A5.05〉 |
第三・四・二 | 東京都文書「事務再配分に関する意見について」(総務局地方課、昭和26年6月7日起案) | 〈501-09.A4-03.01〉 |
第三・四・三 | 東京都文書「行政事務再配分に関する第二次勧告における特別区に対する特例等の意見について」(総務局地方課、昭和26年11月14日施行) | |
第四 | ||
第四・一・一 | 東京都文書「【庁議】特別区制度改革案要綱について」(総務局文書課、昭和27年1月22日開催) | 〈328.A5.07〉 |
第四・一・ニ | 東京都文書「特別区制改革要綱の決定について」(総務局地方課、昭和27年1月24日起案) | 〈501-09.A4-03.01〉 |
第四・一・三 | 東京都文書「特別区制改革に関する要請書の提出について」(総務局地方課、昭和27年2月19日起案) | |
第四・一・四 | 東京都文書「特別区制改革に伴う都区事務の再配分について」(総務局地方課、昭和27年2月26日決裁) | |
第四・一・五 | 東京都文書「特別区の現状とその改革について〔東京都総務局地方課〕」(総務局地方課、昭和27年3月) | 〈502―08.C4―01.11―3〉 |
第四・一・六 | 東京都文書「特別区制改革と憲法との関係に対する見解について」(総務局地方課、昭和27年3月14日起案) | 〈501-09.A4-03.01〉 |
第四・一・七 | 東京都文書「都議会の「特別区制度改革に関する陳情書」供覧」(総務局地方課、昭和27年3月14日起案) | |
第四・二・一 | 東京都文書「特別区制改革に関する対都民啓蒙資料作成について」(総務局地方課、昭和27年3月28日起案) | 〈501-09.A4-03.02〉 |
第四・二・二 | 「東京都お知らせ 壁新聞(第1・2・9号)・家庭普及版(第1号) ~ 都のお知らせ(第323号)」(東京都広報室、昭和23年10月~昭和51年12月) | 〈政策B249〉 |
第四・二・三 | 「東京号ニュース・東京都ニュース NO.4~NO.30・特別号」(都民室広報部、昭和27年) | 〈政策B234〉 |
第四・三・一~二 | 『地方自治法改悪反対連合運動関係資料綴』上(特別区、昭和27年4月) | 特別区協議会 特別区自治情報・交流センター所蔵 |
第四・三・四・ア~イ | 『地方自治法改悪反対連合運動関係資料綴』下(特別区、昭和27年4月) | |
第四・三・四・ウ | 東京都文書「ポスター「都民の皆様へ」撤去に関する要求書供覧」(総務局地方課、昭和27年4月12日起案) | 〈501-09.A4-03.02〉 |
第四・三・四・エ | 『地方自治法改悪反対連合運動関係資料綴』下(特別区、昭和27年4月) | 特別区協議会 特別区自治情報・交流センター所蔵 |
第四・三・参考 | 東京都文書「公選区長下における各局部事務事業実施上の障害等について」(総務局地方課、昭和27年5月6日起案) | 〈501-09.A4-03.02〉 |
第四・四・一 | 「地方自治法の一部を改正する法律案要綱(総理府)」昭和27年3月4日『閣議資料綴・昭和27年3月4日』 | 国立公文書館所蔵 |
第四・四・二 | 「地方自治法の一部を改正する法律(案)」昭和27年2月『第13国会・地方自治関係 昭和27年』 | |
第四・四・三 | 『官報』号外第95号(大蔵省印刷局、昭和27年8月15日) | |
第四・四・四 | 東京都文書「特別区に譲与する都有財産その他の処分に関する条例案について」(総務局行政部地方課、昭和27年12月2日起案) | 〈ウ204.16.06〉 |
第四・四・五 | 東京都文書「改正地方自治法の施行に伴い特別区に対する事務事業の移管及び委任措置について」(総務局行政部地方課、昭和27年12月15日決裁) | |
第四・四・六 | 東京都文書「改正地方自治法の施行に伴う特別区事務事業の移管措置について」(総務局行政部地方課、昭和28年1月28日決裁) | |
第四・四・七 | 『東京都公報』号外(東京都、昭和28年3月31日) |
特に所蔵機関を記さないものは東京都公文書館所蔵
出典資料名 | 所蔵機関・請求番号 | |
---|---|---|
【都区制度に関する東京都文書】 | ||
1 | 『昭和26、27年都区制度改革』 | 〈501-09.A4-03.01〉 |
2・3 | 『昭和27年度都区制度改革』 | 〈501-09.A4-03.02〉 |
【都区制度に関する東京都の広報資料】 | ||
1 | 「東京都お知らせ 壁新聞(第1・2・9号)・家庭普及版(第1号) ~ 都のお知らせ(第323号)」(東京都広報室、昭和23年10月~昭和51年12月) | 〈政策B249〉 |
2・3 | 「東京号ニュース・東京都ニュース NO.4~NO.30・特別号」(都民室広報部、昭和27年) | 〈政策B234〉 |
【特別区の自治権擁護運動―区民自治擁護連盟】 | ||
1 | 「新宿区民自治擁護連盟のぼり掲示」(昭和26年) | 新宿区立新宿歴史博物館所蔵 |
2 | 「新宿区民自治擁護連盟演説会場(成子天神社富士講)」(昭和26年) | |
3 | 「区民自治擁護連盟結成 中野区役所で」(昭和26年8月) | 中野区広報写真 |
4 | 「区役所中庭」(昭和26年9月3日) | |
5 | 「区民自治擁護連盟中野区本部」(昭和26年8月31日) | |
【移管された東京都の施設】 | ||
[民生局関連─公益質屋] | ||
1 | 「白金公益質屋」『港区概要』(東京都港区役所、昭和28年3月)所収 | |
2 | 「月島公益質屋」(昭和32年) | 中央区立京橋図書館所蔵 |
3 | 「中野公益質屋」(昭和27年) | 中野区広報写真 |
4 | 「東京都板橋公益質屋」(昭和20年代) | 板橋区公文書館所蔵 |
5 | 「向島公益質屋」 | すみだ郷土文化資料館所蔵 |
6 | 「荏原公益質屋の内部」(昭和28年) | 品川区所蔵 |
[民生局関連─貸付ミシン・診療所] | ||
1 | 「貸付ミシンによる内職作業」『杉並区勢概要』昭和二十八年版(昭和28年5月)所収 | 杉並区広報課所蔵 |
2 | 「民生課貸し出しミシン」(昭和30年) | 品川区所蔵 |
3 | 「本木診療所」 | 足立区立郷土博物館所蔵 |
4 | 「旧練馬診療所」(昭和26年) | 練馬区総務部情報公開課所蔵 |
[教育委員会関連─図書館] | ||
1 | 「京橋図書館-図書館入口-」(昭和41年) | 中央区立京橋図書館所蔵 |
2 | 「品川図書館」(昭和27年) | 品川区所蔵 |
3 | 「深川図書館」江東区立深川図書館編『深川図書館100年のあゆみ』(江東区教育委員会、平成21年8月)所収 | 江東区立図書館所蔵 |
4 | 「杉並図書館開館」(昭和27年) | 杉並区立郷土博物館所蔵 |
5 | 「寺島図書館」 | すみだ郷土文化資料館所蔵 |
6 | 「小岩図書館」『江戸川区政概要』(東京都江戸川区役所、昭和33年1月)所収 | |
[建設局関連─公園] | ||
1 | 「石町時の鐘と鐘楼-十思公園内-」(昭和31年) | 中央区立京橋図書館所蔵 |
2 | 「中新井公園」(昭和31年) | 練馬区総務部情報公開課所蔵 |
3 | 「戸越公園」(昭和28年) | 品川区所蔵 |
【表紙カバー】 | ||
(表) | 「新宿区民自治擁護連盟のぼり掲示」(昭和26年) | 新宿区立新宿歴史博物館所蔵 |
(背) | 「東京号ニュース・東京都ニュース NO.4~NO.30・特別号」(都民室広報部、昭和27年) | 〈政策B234〉 |