【総務局広報担当】一般任期付職員の募集（令和８年１月16日（金）締切）

【総務局広報担当】一般任期付職員の募集（令和8年1月16日（金）締切）

　東京都総務局総務部総務課では、令和8年4月1日付採用の一般任期付職員を募集しています。

　募集の概要は以下のとおりです。詳しくは採用選考案内をご確認ください。

^{_{１　選考職種、採用予定人員及び職務内容}}

２　任期

令和８年４月１日から令和11年３月31日まで

　◎　業務の状況等により、採用された日から５年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。

　◎　期間を定めた任用であり、令和11年４月１日以降の任用を保障するものではありません。

３　受験資格

○学歴区分に応じた民間企業の実務経験が以下【表１】記載の年数以上ある人。
①民間企業等において広報・ＰＲ関連の実務経験が一定年数（５年以上）あり、企業広報やメディア対応に関する専門知識と経験を有すること。プロジェクトリーダー以上の経験を１年以上有すること（プロジェクトの規模・内容は任意）。
②新しい環境に順応し、多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを行う力を有していること。
③広報・広告に関して内容や意義を説明できるプレゼンテーション能力や資料作成能力、企画進行能力を有していること。
④①に関し、他部署と調整し、広報力向上に向けた助言、提案コンサルティング等を行う能力を有すること。

【表１】

注１　実務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。契約社員や派遣社員、非常勤職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。

注２　実務経験年数は、採用予定月の前月末日現在で計算します。実務経験が複数の場合には、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。

注３　合格通知後２営業日以内に、要件に該当することを確認するための証明書類を提出していただきます（６「卒業（修了）・在職証明書の提出について」参照）。要件に該当することが確認できない場合は採用されませんので御注意ください。

注４　東京都における課長代理とは、課長の命を受け、担任事務の範囲において課長を補佐し、課長不在の際等にはその代理をする職のことです。

◎　地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人は受験できません。

◎　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

◎　日本国籍を有しない方は受験できません。

◎　申込日現在、東京都職員である人は受験できません。

　　　 なお、以下の方は除きます。

　　　　・令和８年３月31日時点の満年齢が65歳の再任用職員

・教育公務員^※1

・東京都職員（任期付職員^※2、会計年度任用職員、臨時的任用職員）のうち、令和８年３月31日までに任期が満了する者

※１　教育公務員特例法施行令第９条第２項に定める教育公務員に準ずる者を含む。

※２　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年法律第48号）に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成12年法律第51号）に規定する任期付研究員をいう。

４　選考方法

(1) 第１次選考

　(2) 第２次選考

　　◎口述考査は第１次選考合格者に対してのみ行います。

５　申込手続

◎　第２次選考実施日の２日前までに、第１次選考の結果が届かない場合は、総務局総務部総務課までお問い合わせください。

◎　申込書に記入していただいた個人情報は、採用選考及び採用事務の目的以外に使用することはありません。

６　卒業（修了）・在職証明書の提出について

　受験資格の確認及び給与算定の資料とするため、最終学歴に関する卒業（修了）証明書（ただし、院卒は大学の卒業証明書も必要。また、最終学歴以前に職歴がある場合は、高等学校以降の全ての学歴に関する卒業（修了）証明書が必要。）及び全ての職歴に関する在職証明書（指定様式有）を提出していただきます（合格通知後２営業日以内に、メールへのデータ添付により提出）。

提出の仕方についてはホームページ掲載の「卒業（修了）・在職証明書の提出について」をご覧ください。

７　採用選考に係る日程等について

８　給与等について

　　　≪初任給≫

初任給は、経験等に応じて、条例の定めるところにより決定されます。以下は、４年制大学を卒業し、卒業後の期間を正社員・常勤職員として、東京都の事務職と同様の職務内容に従事した場合に想定される初任給の参考例です。

　　【参考例】

◎　この初任給は、令和７年４月１日時点の給料月額に地域手当（20％）を加えたものです。

なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めによります。

◎　上記のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末･勤勉手当等の手当制度があります。

　≪その他≫

◎　東京都職員共済組合へ加入し、健康保険や厚生年金保険等が適用されます。

◎　年次有給休暇（１年間に20日、４月採用の場合は15日付与）の外、慶弔休暇、介護休暇、育児休業などの休暇制度があります。

◎　これは、地方公務員法（昭和25年法律第261号）の特例法である「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」（平成14年法律第48号）等に基づき制定された「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」（平成14年東京都条例第161号）に基づき、任期を定めて採用されるものです。

◎　任期を定めて採用された職員も、常勤の一般職の地方公務員であり、任期の定めのない職員同様、守秘義務、営利企業等従事制限等の地方公務員法の服務規定の適用を受けます。

そのため、例えば、従前に雇用関係があった企業等に対して、便宜供与をはかることや職務上知り得た情報を漏洩することなどは、規定等に基づき懲戒処分の対象となります。

９　お問い合わせ先