令和８年度総務局会計年度任用職員【貸付金収納専門員】の募集（申込期限：令和8年2月5日（木））
令和８年度総務局会計年度任用職員【貸付金収納専門員】の募集
総務局会計年度任用職員として、貸付金収納専門員を募集いたします。募集の詳細は「貸付金収納専門員募集要項」PDFをご覧ください。
１ 募集する職名及び人数
貸付金収納専門員 １名
２ 任用期間
令和８年４月１日から令和９年３月31日まで
※ 任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、４回を上限として公募によらず再度任用される可能性があります。なお、期間を定めた任用であり、令和９年４月１日以降の任用を保障するものではありません。
３ 勤務職場
東京都職員共済組合事務局事業部貸付課
（新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎内）
４ 職務内容
・ 貸付金収納関係事務（収入管理、繰上償還、退職控除等）
・ 団体信用生命保険関係事務、貸付保険関係事務
・ 抵当権抹消関連事務等
・ 災害時等における応援業務（応援等の要請があった場合）
５ 応募資格・求められる能力
以下の要件を全て満たすこと。
・ 貸付金収納事務を積極的に習得する意欲を有し、事務処理を正確に行うことができること。
・ パソコン（Excel、Word等）の基本的な操作能力を有し、支障なく業務を遂行できること。なお、任用された場合には、共済組合の貸付管理システム、財務会計システム等の操作を習得していただきます。
・ 電話対応や窓口において、分かりやすく、丁寧かつ誠実な接遇を行うことができること。
・ 個人情報保護及び情報セキュリティ対策の重要性を認識し、誠実に業務に取り組むことができること。
・ 協調性があり、組織の一員として業務が円滑に進むよう、積極的に協力・調整することができること。
・ 災害が発生した場合に災害対応の職務に従事できること。
・ 上記要件に加え、以下の（１）から（４）までの要件のいずれかを満たすこと。
（１）住宅ローン又は住宅ローンに係る保険に関する一定の知識を有すること。
（２）債務整理（個人民事再生・自己破産）に関する一定の知識を有すること。
（３）不動産登記制度に関する一定の知識を有すること。
（４）行政機関等において、収入管理や支払事務等に従事した経験がある、又は同等の知識を有すること。
６ 勤務日数及び勤務時間
・ 月16日
・ 午前９時から午後５時45分まで（常勤職員の例に準じて変更可）
休憩時間を除き１日当たり７時間45分とする。
所定勤務時間を超える勤務：有（業務の必要上やむを得ない場合）
休憩時間：午後０時から午後１時まで（原則）
７ 休暇等
（有給）
年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、母子保健健診休暇、
妊婦通勤時間、出産支援休暇、育児参加休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇
（無給）
病気休暇、妊娠症状対応休暇、育児時間、子どもの看護等休暇、健康管理休暇、
短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、子育て部分休暇、育児休業、部分休業
※ 一定の要件を満たす場合、上記休暇等を付与
※ 病気休暇は勤務日数に応じた上限の範囲内で有給の取扱いとなりますが、上限到達後の取得は無給の取扱いとなります。
８ 報酬額
月額 208,100円（令和８年１月１日時点 ※改定される可能性あり）
通勤手当相当額を別途支給（上限150,000円/月）
※ 原則として毎月15日支給
※ 一定の要件を満たす場合、期末手当、勤勉手当を支給
※ 年度途中で報酬等が増額又は減額改定される場合あり
９ 社会保険
地方公務員等共済組合法、介護保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の定めるところにより、それぞれの保険に加入（一定の要件を満たす場合）
10 応募方法
「会計年度任用職員申込書」を令和８年２月５日（木曜日）【必着】までに下記申込先宛に郵送してください。（到達確認の問合せには応じられませんので、日本郵便の追跡サービス等を御利用ください。）
申込書類は、選考及び採否の連絡等、採用に関連する業務のみに使用し、他の目的には使用しません。また、申込書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。
11 選考方法
第一次選考 書類審査
第二次選考 面接
※ 合否結果については、本人宛郵送により通知します。なお、選考結果等に関する問合せには一切応じられませんので、御了承ください。
※ 面接は令和８年２月18日（水曜日）～２月19日（木曜日）を予定しています。
「貸付金収納専門員募集要項」PDFファイル
「会計年度任用職員申込書（貸付金収納専門員）」Wordファイル
12 申込先・問合せ先
〒163－8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎北塔38階
東京都職員共済組合事務局事業部貸付課貸付収納担当
担当：平井・萩原
電話：03-5320-7382（直通）
※ 問合せは平日の午前９時から午後４時までの間にお願いします。
〇 上記については、制度改正等に伴い変更となる場合があります。