【職員募集】令和５年度 障害者雇用支援員（主任）（総務局）採用選考について
総務局人事部では、総務局会計年度任用職員（障害者雇用支援員（主任））を募集いたします。
募集の概要は、以下のとおりです。（募集の詳細は、「令和５年度障害者雇用支援員（主任）（総務局）採用選考実施案内」
をご覧ください。）
１ 職名
障害者雇用支援員（主任）（地方公務員法第２２条の２第１項第１号に基づく会計年度任用職員）
２ 採用予定数
１名程度
３ 勤務場所
東京都総務局人事部 制度企画課 オフィスサポートセンター（新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁本庁舎）
４ 任用期間
令和５年10月１日から令和６年３月３１日まで
※ 任用開始から原則として一か月（勤務状況に応じ、延長の場合あり。）は、条件付任用期間です。なお、条件付任用期間中も勤務条件に
変更はありません。
※ 任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、
４回を上限として公募によらず再度任用される可能性があります。
（期間を定めた任用であり、令和６年４月１日以降の任用を保障するものではありません。）
また、４回目の再度任用（公募によらない）の後、公募が行われる場合は、引き続き応募が可能です。
５ 職務内容
オフィスサポートセンターに所属する知的障害を有する職員等（以下「知的障害を有する職員」という）に関する以下（１）～（８）の業務
（１）障害者雇用支援員の総括（業務調整、管理、助言等）
（２）障害者雇用支援員採用選考補助
（３）オフィスサポートセンターに所属する知的障害を有する職員等（以下「知的障害を有する職員」という）及び障害者雇用支援員向けの
研修企画及び運営
（４）知的障害を有する職員の定着支援面談実施に係る日程調整及び面談への参加
（５）知的障害を有する職員の目標成果シートに係る面談実施
（６）業務分析、業務の切り出しに係る都職員との調整
（７）その他、オフィスサポートセンターの運営補助全般
６ 勤務条件
（１）勤務日数
月１６日（１日７時間４５分）
（２）勤務時間等
原則として９時から１７時４５分まで ※ うち休憩時間１２時から１３時まで
所定勤務時間を超える勤務の有無 有（業務の必要上やむを得ない場合）
（３）休暇等
（有給）
年次有給休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、出産支援休暇、育児参加休暇、慶弔休暇、夏季休暇
（無給）
妊娠症状対応休暇、育児時間、子どもの看護休暇、生理休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、育児休業、部分休業
※ 一定の要件を満たす場合、上記休暇等を付与
（４）報酬
ア 報酬額 月額 223,700円（改定される場合あり）
※ 通勤手当相当額を別途支給します。（上限55,000円/月）
イ 支給日 原則として月の１日から末日までの期間分を当月15日に口座振込により支給します。
（５）期末手当
一定の要件を満たす場合、期末手当を支給
（６）社会保険
一定の要件を満たす場合、共済組合、厚生年金保険、介護保険（40歳以上の場合）及び雇用保険に加入
（７）健康診断
常勤職員に準じて実施します。
（８）公務災害補償
「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
7 受験資格
次の条件を全て満たす人
（１）障害者雇用支援員又は同等以上の職での経験を、申込時点において６月以上有すること。
（２）障害者雇用支援員の総括（業務調整、管理、助言等）を適時・適切に行う知識、能力、協調性を有すること。
（３）知的障害を有する職員個々の性格や障害特性、能力のレベルなどに合わせて適切な指導及び対応ができる知識、
能力を有すること（民間企業、特別支援学校等において、障害者雇用・障害者就労支援等に関する経験があることが望ましい）。
（４）ワード・エクセル等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること。
（５）障害者雇用促進の仕事に関心と意欲があり、知的障害を有する職員及び障害者雇用支援員と円滑なコミュニケーションが図れること。
（６）災害が発生した場合に災害対応の職務に従事できること。
（７）次のア～オのいずれにも該当しない人
ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
イ 東京都職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
ウ 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた人
エ 日本国憲法の施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した人
オ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者
8 採用までの流れ
選考は、次の方法により実施します。
（１）受付期間 令和５年８月31日（木曜日）まで（必着）
（２）申込方法
「会計年度任用職員申込書」及び「課題作文」 を次の送付先に郵送で提出してください。
なお、郵送で提出いただいた応募書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
【送付先】
〒163－8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎13階南側
総務局人事部制度企画課 障害者雇用支援員（主任）採用担当 宛て
（３）書類選考
書類選考の結果については、書面にて通知します。
（４）面接
書類選考の合格者に対し、面接を実施します。
面接日程：令和５年９月11日（月曜日）～12日（火曜日）のうち、指定する１日
※ 詳細な集合時間及び場所等は、書類選考の合格者に対して別途通知します。
※ 面接日は変更できません。
（５）選考合格者の決定
選考の最終合否については、書面にて通知します。
（６）その他
選考対象者宛ての通知（郵送）が、次の日付までに届かない場合には、その翌開庁日
（９時から１７時まで）に下記10の問合せ先へ必ず問い合わせてください。
・ 書類選考結果通知 令和５年９月８日（金曜日）
・ 最終結果通知 令和５年９月１５日（金曜日）
９ 問合せ先
東京都総務局人事部制度企画課 障害者雇用支援員（主任）採用担当
電話 （直通）03-5388-2397 （都庁内線）24-543
