<職員共済組合精神保健相談員（一般任期付職員）の募集>
東京都職員共済組合では、令和４年８月１日付採用の精神保健相談員（一般任期付職員）を募集しています。
１ 採用区分等
東京都職員共済組合精神保健相談員（一般任期付職員）
２ 採用予定人数
1名
３ 勤務予定先
東京都職員共済組合事務局事業部健康増進課精神保健担当
（〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８－１ 東京都庁第一本庁舎内）
４ 採用予定年月日
令和４年８月１日
５ 任用期間
令和４年８月１日から令和５年３月３１日まで
※任期の更新はありません。ただし、上記１に記載の職が令和５年度以降に設置される場合、その職の公募に応募することができます（採用された場合、任期は最長で通算５年）。
期間を定めた任用であり、令和５年４月１日以降の任用を保障するものではありません。
６ 職務内容
精神保健相談等
7 受験資格
基準日：採用予定年月日（令和４年８月１日）
必要な経験、資質等
１．学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学又は大学院において心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者で
あって、精神保健に関する知識及び経験を有する者
２．精神保健に関する職務経験のある者
※公認心理師、精神保健福祉士又はキャリアコンサルタントの資格のいずれか若しくはこれらに相当する資格があることが望ましい。
次の１～５のいずれかに該当する人は受験できません。
１．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
２．当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
３．人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第６０条から第６３条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
４．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した者
５．民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者
※国籍は問いません。
8 選考方法等
「採用選考案内」のとおり
9 問合せ先
１．申込み及びスケジュールに関すること
東京都総務局総務部総務課人事担当
東京都庁第一本庁舎１２階南側
所在地 〒163‐8001 東京都新宿区西新宿２－８－１
電 話 ０３－５３８８－２３１４
２．職務内容に関すること
東京都総務局人事部職員支援課安全衛生担当
東京都庁第一本庁舎１３階南側
所在地 〒163‐8001 東京都新宿区西新宿２－８－１
電 話 ０３－５３８８－２４７７
