【人権部 被害者等支援専門員】会計年度任用職員の募集（４月22日申込締切）
総務局人権部企画課では、会計年度任用職員（被害者等支援専門員）を以下のとおり募集いたします。募集の概要は、以下のとおりです。（募集の詳細は、別添「会計年度任用職員募集要項（被害者等支援専門員）」をご覧ください。）
１ 職名
被害者等支援専門員
（地方公務員法第22条の２第１項第１号の規定に基づき任用される会計年度任用職員）
2 募集人数
1名
3 職務内容
犯罪被害者やその家族（以下「犯罪被害者等」という。）の支援に関する次の業務
(1) 犯罪被害者等支援事業における区市町村やその他関係機関等との連携に関すること。（区市町村等の関係機関への付添いを含む。）
(2) 犯罪被害者等支援事業に関する区市町村やその他関係機関等への指導・助言に関すること。
(3) 犯罪被害者等のニーズを踏まえた相談窓口・支援方法の情報収集や、その対応の検討に関すること。
4 応募資格・求められる能力
犯罪被害者等支援に関して意欲を持って職務に当たることができ、Excel、Word 等を使ったデータの入力や資料作成、電子メールの操作、インターネットによる情報検索や広報に係る情報発信等、基本的なパソコン操作を行うことができる方で、次の要件をいずれも満たすこと。また、災害が発生した場合に災害対応の職務に従事できること。
(1) 犯罪被害者等に対する相談及び支援の経験が３年以上であること。（犯罪被害者等支援に対する
支援経験が望ましいが、ＤＶ被害者支援における経験も可とする。
(2) 社会福祉士、精神保健福祉士、保健師又は公認心理師の資格を有し、同資格による相談業務等の実務経験があること。
(3) 上記(1)及び(2)を通算して10年以上であること。
5 勤務場所
東京都総務局人権部人権施策推進課（東京都庁第一本庁舎１３階中央）
6 任用期間
令和６年６月１日から令和７年３月３１日まで
※会計年度任用職員は、任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好であると認められる場合は、４回を上限として公募によらず再度任用される可能性があります。
ただし、期間を定めた任用であるため、令和７年３月３１日以降の任用を保障するものではありません。また、本職が廃止になった場合、公募によらない再度任用の可能期間内であっても、再度任用ができなくなる場合があります。
7 勤務条件
(1) 勤務日数
原則月１６日
※ 任用期間中の勤務日数１９２日の枠内で、一月ごとに２日までの範囲で増減することがあり
ます。
(2) 勤務時間
Ａ勤 午前８時３０分から午後５時１５分まで（休憩時間：正午から午後１時まで）
Ｂ勤 午前９時００分から午後５時４５分まで（休憩時間：正午から午後１時まで）
※本人の希望を確認したうえで、所属長が決定します。
※業務の必要上やむを得ない場合、所定勤務時間を超える勤務があります。
(3) 報酬等
月額２４７，５００円
※通勤手当相当額を別途支給します。
※一定の要件を満たす場合、期末手当、勤勉手当を支給します。
(4) 休暇等
有給 年次有給休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、
出産支援休暇(※)、育児参加休暇(※)、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇（※）
無給 妊娠症状対応休暇、育児時間、子どもの看護休暇（※）、生理休暇、
短期の介護休暇（※）、介護休暇（※）、介護時間（※）、育児休業（※）、
部分休業（※）
※：一定の要件を満たす場合
(5) 社会保険 東京都職員共済組合への加入(短期給付給付及び福祉事業を適用)
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険を適用
８ 応募方法等
(1) 申込期間
令和６年４月９日（火曜日）から令和６年４月22日（月曜日）まで
※郵送の場合は必着
(2) 応募方法
別添の申込書を下記申込先まで郵送又は持参してください。
※応募書類は、選考及び採用の連絡など、採用に関連する業務のみに使用し、他の目的には使用しません。また、応募書類は返却しません。
(3) 選考方法
第一次選考 書類審査
第二次選考 面接（５月中旬予定）
※第一次選考の結果は、合格者のみに通知します。その際、第二次選考（面接）日程等の詳細について連絡します。
※第二次選考の結果は、合否にかかわらず全員に通知します。
※選考結果等に関する問合せには、一切応じかねます。
【別添】
・募集要項
・申込書
９ 問合せ先
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎１３階中央
担当 東京都総務局人権部人権施策推進課 山根、犬浦
電話 ０３－５３８８－２５８９（直通）
