復興支援の取組

事業概要

 復興支援対策部は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県に対する人的支援をはじめとする被災地支援と、都内に避難された方々の支援を各局等と連携して行っています。

1 被災地への支援

(1)被災地支援対策の企画・調整

 現地ニーズに即した効果的な支援を全庁を挙げて推進するため、被災地情報の収集、支援事業の企画・立案、各局等への情報提供をはじめ都の被災地支援対策の総合調整を行っています。
  併せて、都の支援や被災地の復興状況等をホームページに掲載するなど、被災地支援に関する様々な情報を、都民や被災地に向けて幅広く発信しています。

(2)現地事務所の設置

 刻々と状況が変化する被災地において正確な情報を収集し、ニーズに即にした支援につなげるため、震災後間もなく岩手・宮城・福島の3県に現地事務所を設置しました。その後、復興の進展に合わせて事務所機能を順次集約し、現在被災地には、被災地支援福島県事務所を設置しています。

事務所名 所在地 職員構成
被災地支援福島県事務所 福島県中町(福島県自治会館8階) 部長級1名(復興支援対策部長が兼務)
課長級1名
課長代理級1名


 <経過>
 ・平成23年3月 岩手県、宮城県、福島県に現地事務所を設置
 ・平成28年7月 岩手県と宮城県の現地事務所を統合(岩手県・宮城県事務所を設置)
 ・平成31年4月 岩手県・宮城県事務所の機能を本庁へ集約(岩手県・宮城県事務所を廃止)

(3)人的支援の実施

 ア 職員派遣
  都は震災直後から、救出救助、医療支援、避難所運営など、応急対応を担う多くの職員を派遣しました。本格復興に移行した後は、被災地のニーズを踏まえ、 インフラや産業の再生などを担う技術職や事務職を中心とした職員を、地方自治法第252条の17に基づき中長期で派遣しています。
  こうして被災地に派遣した職員(都が全国に先駆けて採用した 任期付職員も含む)は、これまで延べ3万人を超えています。
  また、平成28年熊本地震や令和元年東日本台風をはじめ、近年大規模災害が頻発する中、全国知事会からの要請等を踏まえ、 東日本大震災以外の被災自治体に対しても、職員の中長期派遣を行っています。

 <令和3年4月1日現在の派遣人数>
  35名 内訳: 東日本大震災      30名(岩手県、宮城県、福島県)
          平成28年熊本地震    1名(熊本県)
          令和元年東日本台風   3名(岩手県、宮城県、福島県)
          令和2年7月豪雨     1名(熊本県)

 イ 支援活動報告書の作成
  毎年度、派遣職員が担当した業務や派遣先との交流などの経験、業務を通じて得た知識や教訓等をまとめた活動報告書を作成し、冊子を発行するとともに、ホームページ等で公表しています。

 ウ 被災自治体における職員採用の支援

  被災自治体の職員採用の取組に対して、広報等の協力などの支援を行っています。

(4)多様な被災地支援の展開

 発災直後から応急対策期においては、食料や医薬品等の救援物資の調達・搬送、義援金のとりまとめ、犠牲者の火葬協力など、被災地の要請や現地事務所からの情報に基づき、 様々な支援を実施しました。
 その後、被災地のニーズが、産業、経済や地域コミュニティの復興等を進めるための支援へと変化する中、都の各局が持つノウハウや特色を活かし、環境、流通、 中小企業支援、芸術文化、スポーツ、観光などあらゆる分野で、被災地の課題解決につながる多様な支援事業を展開してきました。
 こうした中にあって、復興支援対策部は、被災地のニーズ把握や 各局等との総合調整等を行うとともに、震災の風化防止や風評払拭に向けた取組を「プロジェクト型支援」として実施しています。

 ア 風化防止の取組
  東日本大震災の記憶の風化が 懸念される中、被災地の現状等を発信し、被災地や復興についての都民の理解・共感を深め、都民と被災地との交流・つながりの拡大を図っています。復興五輪である東京2020に向けて、復興を 遂げつつある被災地の姿を内外に発信しています。

 ・都民向け風化防止イベント「復興応援・復興フォーラムin東京」の開催
 ・被災地の姿を伝える動画やパネル等の作成、インターネットを通じた公開
 ・ホームページやツイッター等による情報発信 など

 イ 風評被害払拭の取組
  原発事故等による風評被害の払拭に向け、鉄道事業者や区市町村など様々な団体と連携して、「ふくしま⇔東京キャンペーン」を展開しています。

 ・都内主要駅構内等で福島県産品の販売と観光PRの実施(「福島産直市」の開催等)
 ・専用ポータルサイトによる情報発信 など

 ● 被災地への都の支援状況等



2 都内避難者への支援

(1)都内避難者支援策の企画・調整

 東日本大震災で被災し、都内に避難されている方を支援するため、被災地の状況や都内避難者のニーズ把握、被災自治体や国との調整、支援事業の企画・立案、 都の都内避難者支援対策の総合調整等を行っています。

 <令和3年6月9日現在の都内避難者数>
 3,696名



(2)避難者の受入れ

 震災後、多くの避難者が都内に避難することが予想されたことから、平成23年3月17日に緊急で避難施設を開設しました。その後、避難の長期化や避難者の増加に対応するため、 民間宿泊施設等の協力を得て、事業者施設を二次避難施設として活用しました。
 また、都営住宅や国家公務員住宅等を応急仮設住宅に位置付け、現在も、被災地や避難者の状況に応じた受入れを 行っています。

 ・緊急避難施設(東京武道館、味の素スタジアム、東京ビッグサイト)で平成23年3月~5月に受入れ
 ・二次避難施設(グランドプリンスホテル赤坂など宿泊施設)で平成23年3月~12月に受入れ
 ・応急仮設住宅で平成23年4月以降受入れ(現在継続中)

 <令和3年5月31日現在の応急仮設住宅での受入れ人数>
 128名  内訳: 都営住宅・国家公務員宿舎等   101名
          民間賃貸住宅           27名
 
 ● 都内避難者数・東京都の応急仮設住宅受入人数アイコン画像PDF)




(3)避難者支援の実施

 各局や区市町村等、また、被災自治体と連携して、生活全般にわたるきめ細やかな支援を行うとともに、都内避難者情報の把握、分析及び都内避難者が必要とする情報の収集、 提供等を実施しています。

 ア 都内避難者情報の把握と活用
  総務省の全国避難者情報システムへの登録情報や、都受入施設への入居情報など、都内避難者に関する様々な情報を 一元的に整理・管理するととともに、必要な情報を区市町村や被災自治体に随時提供しています。

 イ 都内避難者に対する情報提供
  都内避難者に対し、都、区市町村及び 被災自治体等の各種支援情報を定期便(月1回郵送)や、ホームページ等で提供しています。

 ウ 都内避難者に対する電話相談
  「都内避難者電話相談窓口」を設置し、 避難者の方からの相談に応じるとともに、避難者の抱える悩みや課題に対して、被災県等関係機関と協力し必要な対応を行っています。

 エ 被災自治体等と連携した支援
  被災県と 避難者受入都県による連絡会議等で支援の方向性について検討や調整を行うほか、被災県や被災市町村が都内避難者に対して行う交流会等の開催協力を行っています。
 
 ● 都内避難者数・東京都の応急仮設住宅受入人数アイコン画像PDF)

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