11 北朝鮮による拉致問題

　「みんなの力で解決しよう！」　私たち一人一人の行動が問題解決の後押しになります

北朝鮮による拉致問題

　北朝鮮当局により、1970年代から1980年代にかけて、多くの日本人が拉致されました。このことは、我が国の主権に対する侵害であるとともに、重大な人権侵害です。
　平成14 (2002) 年９月、第１回日朝首脳会談において、北朝鮮は長年否定していた日本人拉致を初めて認めて謝罪し、再発防止を約束しました。現在、政府は17名の日本人を拉致被害者として認定しており、そのうち５名は、平成14 (2002) 年10月に帰国が実現しましたが、他の被害者は現在も拉致されたままです。その他にも、特定失踪者など、拉致の可能性を排除できない人が多く存在します。これらの方の中には、都内に住んでいた人や都内で失踪した人が50名以上含まれています。
　平成26 (2014) 年５月、日朝政府間協議において、北朝鮮側は、拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査実施を約束（ストックホルム合意）しましたが、何の報告もなく、平成28 (2016) 年２月には調査の全面中止と特別調査委員会の解体を一方的に宣言しました。

拉致問題の解決に向けて

　国は、平成18（2006）年に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律を制定しました。この法律では、拉致問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるなど、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から16日までの１週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされています。
　東京都は、拉致被害者や特定失踪者に関する情報提供を呼びかけるポスター広告、写真展開催、都庁舎のブルーリボンライトアップ、ブルーリボンバナー掲出、講演会開催、舞台劇の上演、映画上映、ホームページなどによる啓発に取り組んでいます。
都民一人一人が拉致問題を自分自身の問題として考え、様々な行事に参加するなどの行動が、政府を後押しし、それが問題解決に向けた大きな力になります。

関連リンク

• 拉致問題

＜東京都関連特定失踪者ポスター＞

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• 　全国で400人以上といわれている特定失踪者の中には、北朝鮮に拉致された可能性のある方が含まれています。
  　東京都からも、少なくとも46人の方々が失踪しています。
  　都では、その捜査の手がかりとなる情報提供をお願いするため、東京都関連特定失踪者ポスター「東京へ、帰せ！」を作成して、周知を図っています。
  
  
  • PDFはこちら（PDF：670KB）

関係部局等

• 内閣官房　拉致問題対策本部（北朝鮮による日本人拉致問題）
• 外務省（北朝鮮による日本人拉致問題）
• 警察庁（北朝鮮による拉致容疑事案について）
• 警視庁（北朝鮮による拉致容疑事案）

関係法令等

※注記のない限り、法令は、電子政府の総合窓口e-Gov（イーガブ）へのリンクです。

• 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律