•事業目的に沿ったKPIの評価により、８割のKPIにおいて参考値を上回る結果となった。•自治体アンケート調査結果より、多くの自治体で事務負担の軽減が図られた等の回答結果が得られた。•本事業の主体である利用者、店舗、自治体のいずれにおいても、一定の効果を確認することができた。◼区市町村が実施主体となって柔軟に事業構築できることが、本事業の特徴の一つであり、区市町村において創意工夫を◼令和４年度事業においては、令和３年度事業の実施結果も踏まえ、区市町村の特徴的な取組がさらに拡大◼今後、区市町村が事業を実施する際には、地域の実情等を十分に踏まえるとともに、デジタルデバイド対策を含め、東京都生活応援事業の概要本事業の結果まとめ凝らした取組が展開（複数決済事業者との連携、デジタル地域通貨の活用）誰もが参加しやすい事業となるようスキームを検討することが必要項目キャッシュレス化の推進地域経済の活性化都民の生活応援新しい日常の定着自治体の事業実施状況・本事業参加者の26.4％が本事業をきっかけにキャッシュレス決済を開始・再開した。・本事業参加店舗の76.4%が本事業をきっかけにキャッシュレス決済取引金額が増加した。・利用者、店舗ともに９割以上が今後もキャッシュレス決済を継続する意向を示している。・普段より多く消費した人が60.6％、売上が増加した店舗が51.3％だった。・還元、プレミアム率を30％まで補助対象としたこともあり、還元額が約107億円に上った。・「新しい日常」を意識する利用者や店舗が半数を超えるとともに、実際に約半数の利用者が接触回数を減らした。・本事業で初めてキャッシュレス決済事業を実施した区市町村が38自治体に上った。・参加自治体の75.5%が紙商品券事業の実施と比べて事務負担が減少した。効果検証における評価指標調査概要評価内容KPIに基づく事業評価まとめ32まとめ
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