（２）内部環境 - 4 - また、令和２年からは、マイ ンバーカードを取得した消費者に対して、選択した電子決済 ービスに最大5,000円 のポイント付与を行うマイ ポイント １弾が、令和４年からは、最大2万円 のポイントが付与されるマイ ポイント 2弾が総務省により実施されている。地方自治体においても、令和３年からマイ ンバーカードを活用してキャッシュレス決済 ービスで利用できるポイントを付与する「自治体マイ ポイントモデル事業」で、 募により採択した複数の自治体でモデル的に事業が実施されており、これらの事業成果を踏まえた、今 の全国の自治体における汎用的なシス ムの構築について、総務省主導で進められている。 ② 新 コロ ウイルス 染症の 大に伴う経済社会活動への影響や生活様式の変化 新 コロ ウイルス 染症の 大に伴い、経済社会活動の抑 を余儀なくされ、インバウンド需要の減少や、諸外国の経済活動停止に伴い輸出が大幅に減少する等、 染症は国内経済に大きな影響をもたらしている。そして、外出自粛や施設の休業等を余儀なくされたことや、観光客や出張に訪れるビジ スパーソンなど、人の移動が 限されたことにより、飲食店や宿泊施設といった ービス業を に、雇用維持が困難になることや、廃業を余儀なくされるなど、 染症は地域経済にも大きな影響をもたらしている。 また、新 コロ ウイルス 染症を乗り越えていくために、暮らしや職場での 染 大を防止する習慣である新しい日常を定着させていくことが必要であり、 の 生的な決済手段であるキャッシュレス決済の普及は優先して取り組むべき課題のひとつとなっている。 ① 東京都のキャッシュレス決済推進に向けた動向 東京都では、令和３年11月に策定した「国際金 都市・東京」構想2.0において、社会のキャッシュレス化の進展は、都民の生活利 性の向上や、 企業をはじめとする事業者の生産性向上に資するとの観点から、民間事業者等への支払いに係るキャッシュレス化推進や、都政におけるキャッシュレス化推進を掲げている。また、2030年におけるキャッシュレス決済⽐率について、国が将来的な目標として掲げる80％の達成を目指している。
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