出所：経済産業省 （2018） 「キャッシュレス・ビジョン」 ：経済産業省HP ：内閣官房 （2021） 「成長戦略フォローアップ」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html - 3 - より作成 【図表I-3】国のキャッシュレス決済推進に向けた動向 また、「キャッシュレス・ビジョン」（経済産業省 2018年）でも示されているとおり、現金コスト削減ニーズの高まりや、人口減少に伴う店舗の人手不足などから、キャッシュレス社会の実現に向けた国内の活動は近年、加速している。 日本が将来的に目指すキャッシュレス決済⽐率については、「キャッシュレス・ビジョン」において、大阪・関西万博(2025年開催予定)に向けて、「未来投資戦略2017」（内閣官房 2017年）で設定したキャッシュレス決済⽐率40％の目標を前倒しし、「将来的には、世界最高水準の80%を目指していく」と目標が掲げられている。 「成長戦略フォローアップ」（内閣官房 2021年）においても、キャッシュレス化の環境整備が重要施策として掲げられており、KPIとして「2025年６月までに、キャッシュレス決済⽐率を倍増し、４割程度とする」と示されている。 国主導で様々なキャッシュレス決済推進政策も実施されており、令和元年には、消費税率引上げに伴った需要平準化対策として、対象店舗でキャッシュレス決済を利用した消費者に対するポイント還元や、対象店舗に対する端末整備費用等の補助を行うキャッシュレス・消費者還元事業が、経済産業省により実施されている。
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