令和3年度東京都生活応援事業報告書

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- 1 - （１）外部環境 １ 事業目的 ２ 背景 令和３年度東京都生活応援事業（以下「本事業」という。）は、新しい日常における生活応援を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、キャッシュレス決済によるポイント還元などの取組を行う自治体を支援するものである。 上記、本事業の目的については、東京都の外部環境・内部環境等を踏まえ、国や東京都の動向と整合性を確保した上で設計した。 ① 国のキャッシュレス決済推進に向けた動向 2018年のキャッシュレス決済⽐率の国際⽐較において、世界的に見ると、日本はキャッシュレス化で遅れをとっているものの、伸び率としては上位にあり、日本においても徐々にキャッシュレス決済が普及し始めていると、「キャッシュレス・ロードマップ2021」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会 2021年）において報告がされており、日本のキャッシュレス決済⽐率は2018年の24.1％から、2021年には32.5％まで延伸している。 なお、キャッシュレス決済⽐率は、「FinTech ビジョン」（経済産業省 2017年）で示されている計算式「キャッシュレス支払手段による年間支払金額÷国の民間最終消費支出」により算出された数値となっている。 I 令和3年度東京都生活応援事業の概要