令和3年度東京都生活応援事業報告書
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- 32 - (1)アンケート調査等 2 調査方法 実施方法 WEBアンケート 書 アンケート 【図表IV-2】利用者アンケート調査 対象者 事業参加者(デジタル・紙) 事業不参加者 事業参加者(デジタル・紙) 標本数 52,535名 2,600名 381名 事業実施前 におけるキャッシュレス決済の利用状況や、消費額の増加率、事業の満足度、新しい日常に関することなどについて、利用者と店舗それぞれに対して、アンケート調査を実施する。年代、性別(性自認)、地域の属性について東京都の人口構成⽐率に配慮し、母集団のIT リ ラシー、キャッシュレス決済利用状況等に偏りが少ないものを構築する。 アンケート調査だけでは得ることが難しい、参加者の意識や 情を定性的な観点からより深く理解するため、属性に偏りがないよう設定した利用者と店舗それぞれに対して、インタビュー調査を実施する。 また、本事業の実施が、自治体の施策にどのような影響を与えたか、デジタル化により事務の効率化が図られたか、今 同様の事業を実施する際の事業形態等について、参加自治体に対してアンケート調査を実施する。 ① 利用者アンケート インター ットモニター等を標本として活用した無記名式のWEB アンケート調査及び、郵送による書 でのアンケートを実施する。対象者、標本数については以下の表のとおりとする。 ※対象者が事業参加者(デジタル・紙)であるアンケートについては、本事業を実施した自治体における居住者を対象者としてアンケートを実施した。なお、檜原村、大島町、利島村、新島村、神津島村、八丈町の利用者からは回答 ンプルが得られなかった。

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