- 264 - れた。また、本事業で初めてキャッシュレス決済事業を実施した区市町村が38自治体に上った。 今回の調査では、参加自治体の75.5%が紙商品券事業の実施と⽐べて事務負担が減少したという結果が出ており、自治体の事務負担軽減にも寄与したと言える。今 住民や事業者支援の事業を区市町村が検 する際、デジタル形式での実施が選択肢の一つとなることが想定される。 上述してきたとおり、区市町村が実施主体となって柔軟に事業を構築できるようにしたことは、本事業の特徴の一つである。事業実施にあたり、各区市町村は、住民や事業者への事業効果をさらに高めるため、各地域の特性や実情等を踏まえて 意工夫を凝らし、事業を実施してきた。 例えば、新宿区や武蔵 市においては、単独の決済事業者ではなく複数の決済事業者と連携することで、対象店舗の偏りを減らすとともに、参加店舗数を 大させ、利用者にとっての利 性を高めた。複数の決済事業者に対応したキャッシュレス決済が利用できる店舗もあるが、店舗によっては１つの決済手段にしか対応していない場合もある。事業に参加する決済事業者の数が増えることで、こういった店舗も本事業に参加することが可能になる。 また、デジタル地域通貨を活用した取組も見られた。デジタル地域通貨とは、特定の地域などのコミュニ ィ内で発行され、使用される地域通貨の決済手段を電子化したものであり、自治体によってはデジタル地域通貨の発行と併せて、決済手数料を無料にするキャンペーンや端末費用の負担等を実施し、店舗側に対して経済的イン ン ィ を設定している。 東京都内の各自治体においても、これらの取組が推進されており、世田谷区は、商店街振興組合連合会が となり、令和２年度から「せたがやPay」事業を開始し、決済手数料無料や、対象期間の決済額の5％を店舗に還元するキャンペーン等を実施している。 本事業の実施にあたっても、「せたがやPay」を活用したキャンペーンを展開し、地域経済の活性化を図った。
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