- 263 - 本事業は、新しい日常における「生活応援」を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、キャッシュレス決済によるポイント還元などの取組を行う区市町村を支援するため、令和３年度に実施をしたものである。 東京都全域を対象とした 常に規模の大きな事業であり、その事業効果を検証することで、今 の施策展開の参考とすることが可能である。結果として、本事業は「Ⅵ KPIに基づく評価」で示したとおり、 割のKPIにおいて参考値を上回る結果となった。また、自治体アンケート調査において、多くの自治体で事務負担の軽減が図られた等の回答結果が得られた。これらの結果から、本事業の主体である利用者、店舗、自治体のいずれにおいても、一定の効果を確認することができた。以下、KPIの４つの項目ごとに、 めて概要を記載する。 「キャッシュレス化の推進」については、東京都として国を上回る高いキャッシュレス決済⽐率の目標を掲げている 、本事業参加者の26.4％が本事業をきっかけにキャッシュレス決済を開始・再開した、また本事業参加店舗の76.4%が本事業をきっかけにキャッシュレス決済取引金額が増加したという結果が得られた。回答のあった利用者、店舗ともに 割以上が今 もキャッシュレス決済を継続する意向を示しているなど、都内のキャッシュレス化の推進に寄与したと言える。 「地域経済の活性化」については、コロ 禍により消費や売上が落ち込む 、本事業をきっかけに、本事業期間内に普段より多く消費した人が60.6％、本事業期間内に売上が増加した店舗が51.3％という結果が得られた。本事業によって、消費者・店舗双方に事業効果があったと言える。 「都民の生活応援」については、本事業が還元・プレミアム率を30％まで補助対象としたこともあり、本事業における還元額が約107億円に上った。多くの都民が本事業を活用し、消費を増加させたと考えられ、事業が効果的であったと言える。 「新しい日常の定着」については、コロ 禍において の決済手段の重要性が意識される 、本事業に参加することで、事業前よりも「新しい日常」を意識する利用者や店舗が半数を超えるとともに、実際に約半数の利用者が 回数を減らしたとの結果も得らVII まとめ
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