令和3年度東京都生活応援事業報告書
256/302

一次波及効果 二次波及効果 直 効果 総合効果 【図表VI-23】経済波及効果の推計結果※4 (生産誘発効果) 単位:百万円 粗付加価値誘発効果 総合効果 43,805 15,541 6,807 66,153 - 251 - 雇用者所得誘発効果 22,729 12,014 8,745 4,600 4,224 1,476 35,698 18,090 ※1 新規需要を想定しない「 類不明」の消費額(約41億円)を含む ※2 平成27年東京都産業連関表、総務省統合 類産出表を使用 ※3 「 類不明」の消費額は新規需要を想定しないため 投 ※4 各用語についての説明は以下のとおり ・新規需要(消費支出):本事業における消費 効果額(本事業をきっかけに増えた消費支出) ・直 効果:新規需要のうち、都内での生産による消費需要額 ・一次波及効果:直 効果により需要が増加した産業部門が、ほかの産業部門から原材料を購 することで生産を誘発した金額 ・二次波及効果:一次波及効果までの過程で生まれた雇用者所得の一部が、家計消費等に回ることで生じる需要と生産への波及効果 ・総合効果:需要増加をまかなうため、直 的・間 的に必要となった生産額の合計(生産誘発額)で、本事業における経済波及効果 ・粗付加価値誘発効果:生産活動によって新たに付加された価値で、生産額の生産過程で必要となった原材料費や ービスなどの 間投 額を差し引いた額 ・雇用者所得誘発効果:生産誘発数を賄うために必要となる労働 を貨幣価値によって換算したもの 本事業がきっかけで普段以上に消費された額(b+c)から算定した消費 効果の推計値は約1,068億円※1となった。 イ 経済波及効果の推計 本事業の消費 効果額について、産業別の新規需要として、東京都の産業連関表等(38部門)※2に投 ※3し、経済波及効果を算出した。その結果、東京都全体の経済波及効果額は約662億円と推計された。

元のページ  ../index.html#256

このブックを見る