令和3年度東京都生活応援事業報告書

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- 224 - （２）キャッシュレス決済取引額の増加率 【図表V-171】事業期間前と期間 の取引額の平均増加率 ※本事業の実施期間前の１か月と、本事業の実施期間 の１か月を⽐較したキャッシュレス決済取引額の増加率を52団体 合計し、52で除して算出している。 データ提供を受けた52団体の自治体の、店舗におけるキャッシュレス決済取引額の平均増加率（本事業の実施期間前の１か月と、本事業の実施期間 の１か月を⽐較）については405%となっている。 店舗アンケート調査において、本事業をきっかけにキャッシュレス決済取引金額が増加した店舗は76.4%、キャッシュレス決済取引金額が21％以上増加した店舗が3割程度といった結果になっていたことから、決済事業者から提供を受けたデータからも、同様の結果が見られたと言える。 データ提供を受けた自治体のうち、取引額の増加率が高かった自治体は瑞穂町の1,358％となっている。