令和3年度東京都生活応援事業報告書

228/302

- 223 - この数値については、キャンペーン対象店舗におけるユーザー数の増加率となるため、KPI①「ユーザー（利用者）の増加率」で定義している、本事業をきっかけにキャッシュレス決済を開始した人の増加率とは異なるものの、利用者アンケート調査において、「事業をきっかけにキャッシュレス決済の利用を開始もしくは再開した人」の割合は26.4％となっていたことから、ユーザー数の増加という広義の観点では、決済事業者から提供を受けたデータからも、同様の効果が見られたと言える。 データ提供を受けた自治体のうち、最もユーザー数の増加率が高かった自治体は昭島市の521％となっている。