令和3年度東京都生活応援事業報告書

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- 219 - 【図表V-169】デジタル活用事業の形式別の事務負担の増減 デジタル活用事業の形式別の事務負担の増減について、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施した自治体のうち、「デジタル活用事業によって事務負担が減少した」自治体は83.7%（36自治体）となっている。 一方、デジタル商品券事業を実施した自治体のうち、「デジタル活用事業によって事務負担が減少した」自治体は40.0%（4自治体）となっている。