- 216 - デジタル活用事業によって減少した事務について、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施した自治体のうち、「参加店舗の募集・登録に係る事務」負担が減少した自治体が58.1%（25自治体）となっている。 一方、デジタル商品券事業を実施した自治体の内、「参加店舗の募集・登録に係る事務」負担が減少した自治体は、10.0%（1自治体）となっている。 【図表V-166】デジタル活用事業の形式別の参加店舗の募集・登録に係る事務が減少した自治体の割合
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