令和3年度東京都生活応援事業報告書

220/302

・ デジタル活用事業によって減少した事務 - 215 - 【図表V-165】デジタル活用事業によって減少した事務 紙商品券事業の実施と⽐較して、デジタル活用事業によって減少した事務は、「換金 や支払い 等における集計・確認作業」が96.2%（51自治体）と最も多く、続いて「紙商品券の発行及び印刷に係る事務」がともに90.6%（48自治体）、「参加店舗の募集・登録に係る事務」が49.1%（26自治体）となっている。