- 214 - デジタル活用事業によって増加した事務について、デジタル商品券事業を実施した自治体は、回答者数（n）が少ないため参考値となるが、対象となる10自治体のうち8自治体が「店舗に対する事業の利用促進に係る事務負担が増加した」と回答した。 一方、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施した自治体のうち、「店舗に対する事業の利用促進に係る事務負担が増加した」と回答した自治体は、20.9%（ 自治体）にとどまった。 【図表V-164】デジタル活用事業の形式別の店舗に対する事業の利用促進に係る事務が増加した自治体の割合
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