令和3年度東京都生活応援事業報告書

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・ デジタル活用事業によって増加した事務 - 213 - 【図表V-163】デジタル活用事業によって増加した事務 紙商品券事業の実施と⽐較して、デジタル活用事業によって増加した事務は、「利用者に対する事業の利用促進に係る事務」が56.6%（30自治体）と最も多く、続いて「決済事業者を含む、委託事業者等との調整」が52.8%（28自治体）、「店舗及び利用者からの問い合わせ・苦情対応」が45.3%（24自治体）となっている。