- 211 - NO デジタル商品券事業を実施した自治体は、店舗に対する事業の利用促進1 に係る事務負担が増加している傾向がある。 キャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施した自治体は、参加２ 店舗の募集・登録に係る事務が減少している傾向がある。 キャッシュレス決済によるポイント3 還元事業を実施した自治体は、事務負担が減少している傾向がある。 （３）事業運営の効率化 デジタル活用事業による事務負担の増減等の設問についての調査結果を示す。 事業運営の効率化に関する設問で得られた示唆については、以下のとおりとなった。 【図表V-162】「事業運営の効率化」に関する設問から得られた示唆 示唆 根拠（アンケート結果） デジタル活用事業によって増加した事務について、デジタル商品券事業を実施した10自治体のうち8自治体が「店舗に対する事業の利用促進に係る事務負担が増加した」と回答した。 一方、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施した自治体のうち、「店舗に対する事業の利用促進に係る事務負担が増加した」と回答した自治体は、20.9%（ 自治体）にとどまった。 デジタル活用事業によって減少した事務について、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施した自治体のうち、「参加店舗の募集・登録に係る事務」負担が減少した自治体が58.1%（25自治体）となっている。 一方、デジタル商品券事業を実施した自治体のうち、「参加店舗の募集・登録に係る事務」負担が減少した自治体は10.0%（1自治体）となっている。 デジタル活用事業の形式別の事務負担の増減について、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施した自治体のうち、「デジタル活関連設問 もん問 デジタル活用事業によって増加した事務 デジタル活用事業によって減少した事務 デジタル活用事業による事
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