・ デジタルを活用した事業を実施する理由 - 209 - デジタルを活用した事業を次年度以降も実施する理由については、「地域におけるキャッシュレス化を推進することができるから」が84.9%（45自治体）と最も多く、続いて「紙商品券の印刷や集計確認作業などの事務負担が減少したから」が64.2%（34自治体）、「（利用者への商品券の対 販売を行わなくても良いなど） 機会を減らせるから」が62.3%（33自治体）となっている。 【図表V-160】次年度以降もデジタルを活用した事業を実施する理由
元のページ ../index.html#214