令和3年度東京都生活応援事業報告書
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- 207 - NO 本事業をきっかけにデジタル活用事業を開始した自治体も含め、すべて1 の自治体が、今 もデジタル活用事業を実施する意向がある。 今 はデジタルを活用した事業を 2 に実施していきたい意向の自治体が多い。 (2)事業の継続意向 デジタル活用事業の継続意向等の設問についての調査結果を示す。 事業の継続意向に関する設問で得られた示唆については、以下のとおりとなった。 【図表V-158】「事業の継続意向」に関する設問から得られた示唆 示唆 根拠(アンケート結果) ⽐率に関わらずデジタル活用用事業を今 も実施したいと回答した自治体は100%(53自治体)となっている。 「デジタルを活用した事業を に実施していきたい」と回答した自治体は67.9%(36自治体)となっている。 関連設問 デジタルもん問 形式での事業の実施意向 デジタル形式での事業の実施意向

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