- 139 - NO 本事業のようなキャンペーンは、キャッシュレス決済を始める契機と3 なっているが、利用者と⽐較すると、その数値は くなっている。 本事業がキャッシュレス決済の取4 引金額や取引回数を増加させる契機になっている。 飲食業、娯楽 ービス業の業種については、他業種と⽐較して、キャッ5 シュレス決済の利用金額が、多く増加している傾向がある。 飲食業の業種については、他業種と⽐較して、キャッシュレス決済の利6 用回数が、多く増加している傾向がある。 示唆 根拠（アンケート結果） 「事業に参加する前からキャッシュレス決済を日常的に利用していた店舗」の40.9％がこれまでに国や自治体、民間企業が実施した本事業と同様のキャンペーンをきっかけにキャッシュレス決済を開始している一方で、55.9%が自発的にキャッシュレス決済を導 している。 ※利用者の「本事業と同様キャンペーンがきっかけのキャッシュレス決済開始率」は58.2％ 本事業をきっかけに「事業前よりもキャッシュレス決済の取引金額が増えた」及び「事業前よりもキャッシュレス決済の取引回数が増えた」と回答した店舗の割合は、ともに約80％となっている。 飲食業、娯楽 ービス業と他の業種を⽐較すると、本事業をきっかけに「事業前よりもキャッシュレス決済の取引金額が21％以上増えた」と回答した店舗の割合が多かった。（有意差あり P<0.05） 飲食業と他の業種を⽐較すると、本事業をきっかけに「事業前よりもキャッシュレス決済の取引回数が21％以上増えた」と回答した店舗の割合が多かった。（有意差あり P<0.05） 関連設問 Q5 Q10・11 Q10 Q11
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