令和3年度東京都生活応援事業報告書
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- 125 - NO 事業の認知度が上がれば、参加者1 はさらに増加する可能性が高い。 事業不参加者は、主に利 性の観2 点を理由に参加していない傾向がある。 (3)不参加理由 不参加理由に関する設問で得られた示唆については、以下のとおりとなった。 示唆 【図表V-83】不参加理由に関する設問から得られた示唆 根拠(アンケート結果) 事業不参加者のうち、「知っていたら参加した人」が40.8%となっている。 参加しなかった(しない)理由について、「申請手続き等が複雑だったから」が最多で31.7%、次いで「実施店舗数が少なかったから」が30.3%となっている。 関連設問 Q5 Q6

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