参考資料 市長の資格と選任方法・名誉職参事会員の資格

市長の資格と選任方法

市長は、昭和4年(1929)の市制改正で名誉職も可とされるまでは、一貫して「有給」であり、「名誉職」の存在を認めませんでした。それは、都市の自治事務はきわめて広汎複雑なのでその首長には事務職吏員を置き、もっぱらその事務に専念させなければ、とうてい都市の自治事務は処理できないという判断に基づくものでした。したがって、有給市長は、市公民である必要はなく、広く市の内外において適任者を求めることができるとされたのです(『市制町村制逐条示解』)。

市長の選出方法については、当初は、市会が市長候補者3人を選挙推薦し、内務大臣の上奏裁可を経て決定するものとされました。これが単に市会の選挙によると改められたのは、大正15年(1926)6月25日公布の市制改正(法律第74号)によってです。以下に、市長選出手続きに関する沿革を抜粋しておきましょう。(原文カタカナを平仮名に改め、適宜句読点を付けています。)

○明治21年4月、市制(法律第1号)抜粋
第五十条 市長は有給吏員とす。其任期は六年とし、内務大臣市会をして候補者を三名推薦せしめ、上奏裁可を乞ふべし。若し其裁可を得ざるときは再推薦をなさしむべし。再推薦にして尚裁可を得ざるときは追て推薦せしめ、裁可を得るに至るの間、内務大臣は臨時代理者を選任し、又は市費を以て官吏を派遣し、市長の職務を管掌せしむ。
○明治44年4月、市制改正(法律第68号)抜粋
第七十三条 市長は有給吏員とし、其の任期は四年とす。
内務大臣は市会をして市長候補者三人を選挙推薦せしめ、上奏裁可を請ふべし。
○大正15年6月、市制改正(法律第74号)抜粋
第七十三条第二項及第三項を左の如く改む。
市長は市会に於て之を選挙す。
(第三項略す。)

名誉職参事会員の資格

明治44年市制改正によって参事会が補助的議決機関となると同時に、名誉職参事会員は市会議員の互選によって選出することに改められました。

市制第65条(抜粋)(カタカナを平仮名に改め、適宜句読点を付けました。)
「名誉職参事会員の定数は六人とす。但し第六条の市に在りては市条例を以て十二人迄之を増加することを得。
名誉職参事会員は市会に於て其の議員中より之を選挙すべし

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