
（画像提供：東京都）青島、鈴木新旧知事の交替平成7年4月24日	（画像提供：東京都）東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」開業記念式典平成7年11月1日	（画像提供：東京都）東京ビッグサイトオープニング記念式典平成7年11月27日

平成7年4月	平成7年5月
平成7年6月	平成7年7月
平成7年8月	平成7年9月
平成7年10月	平成7年11月
平成7年12月	平成8年1月
平成8年2月	平成8年3月

年月日		記事
平成7年4月1日		平成7年度予算の執行について四副知事名による依命通達が各局長あてに出された。歳出面では災害対策など7項目、歳入面では滞納の整理促進を図り増収に努めることなど5項目を指示している。
平成7年4月3日		7年度東京都職員入都式が東京体育館のメインアリーナで行われた。採用された新規職員は1,721人、昨年度と比べて73人の減少。
		東京都国勢調査実施本部（本部長・総務局長）が総務局統計部に設置された。
		下水道局が6年度末東京都公共下水道普及状況を発表。前年度比2％の伸びで普及率は95％。
平成7年4月4日		清掃局が、事業者が自ら事務系ごみの減量・リサイクルを進めるための指針として「事務系一般廃棄物リサイクル・ガイドライン」を全国で初めて策定。
平成7年4月5日		阪神・淡路大震災の結果を踏まえ都が、23区、8市、関係機関による「木造住宅密集地区対策緊急会議」（事務局＝住宅局）を開催。
平成7年4月9日		東京都知事選挙の結果、新知事に170万993票を獲得した青島幸男氏が選出された。投票率は50.67％。
平成7年4月11日		都市計画局が「市街化区域及び市街化調整区域並びに用途地域等の見直し概要」（素案）を発表。
平成7年4月12日		情報連絡室が「都市生活に関する世論調査」の結果を発表。東京は「住みよい」と回答した都民は71％に達した。
		喬石中国全国人民代表大会委員長が来庁。
		（財）東京フロンティア協会が世界都市博覧会・入場券の第1期前売り結果を発表。
		東京都公共建築コスト検討委員会が第1回委員会を開催。
		環境保全局が6年度冬季自動車交通量対策の実施結果を発表。
平成7年4月13日		生活文化局が教養・娯楽に要した費用の調査結果を発表。年間一世帯あたり平均97万5,500円で一か月あたり約8万1,300円となっている。
平成7年4月17日		総務局が「都民のくらしむき（東京都生計分析調査）」の6年度の平均を発表。消費支出が2年連続名目、実質ともに減少した。
平成7年4月19日		第21期都社会教育委員の会議が「社会教育における国際化への対応」と題する助言を教育委員会に提出した。
平成7年4月20日		衛生局が7年度第1回「東京都エイズ対策推進会議」を開催、地域における拠点病院の選定や医療機関のネットワーク化などを了承。
平成7年4月24日		青島幸男新知事が初登庁。鈴木前知事と事務引継ぎを済ませた後、職員への挨拶の中で、1 都民が幸せで安全に暮らせ、希望のもてる都政を実現すること、2 都民の税金を、一銭たりとも無駄にしない都政を推進すること、3 都民に隠しごとのない、開かれた都政を実現することの三つの基本姿勢を明らかにした。
平成7年4月25日		福祉局が第1回社会福祉協議会活動研究大会を開催し、阪神・淡路大震災における支援活動の実態などを報告。
平成7年4月26日		建設局が「7年度東京都水防計画」を策定、「津波予報の種類及び予報区」を新規記載。
平成7年4月26日		交通局が「お客様満足度調査」の結果を発表、利用者の約7割が満足していることが分かった。
平成7年4月27日		労働経済局が「東京都中小企業の景況調査（7年3月分）」を発表。
		総務局が6年東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査地方調査結果）」を公表。規模30人以上で一人平均月間現金給与総額は、49万8,250円となり前年に比べて1.2％の増。
		情報連絡室が「光ファイバー通信網の整備と活用に関する報告書」を発表。下水管渠や地下鉄トンネルなど既存の都市施設を有効に活用する方向を示している。

年月日		記事
平成7年5月1日		総務局が「東京都鉱工業指数速報（平成6年）」を発表、生産指数、出荷指数ともに3年連続の低下。しかし、生産活動に回復の兆しがうかがえる。
平成7年5月2日		清掃局が事業系ごみ全国有料化の手法を検討するための「モデル実験」実施の結果、家庭ごみとの区別は可能、事業系ごみに占める資源化可能物の割合が高いことなどが分かった。
平成7年5月8日		都公衆浴場対策協議会が入浴料金を10円上げて大人360円にする答申を知事に提出。
平成7年5月9日		労働経済局が7年版東京都中小企業経営白書（製造業編）－豊かな製造業への可能性に向けて－を発表。売上低迷と収益の悪化が著しい中で、特に小零細規模の低迷が顕著で、企業規模による格差が一段と進んでいる。
		東京都総合治水対策協議会（都の関係3局及び23区27市4町1村の自治体で構成）が「谷沢川、丸子川流域の総合的な治水対策暫定計画」を策定。
		知事と東京都経済農業協同組合連合会会長が、7年度「東京ふるさと野菜」供給契約覚書に調印。
平成7年5月10日		平成7年第1回都議会臨時会開会。会期は18日までの9日間、冒頭新知事の所信表明があり、副知事及び出納長選任の議案が上程された。
平成7年5月11日		東京都震災対策本部を東京都震災対策推進本部（本部長・知事）に改組。
平成7年5月15日		労働経済局が中小企業製造物責任法対策特別調査の結果を発表。
平成7年5月16日		知事あて郵便小包が爆発、知事室職員が重傷を負う事件が発生した。
平成7年5月16日		福祉局が「シルバービジネスの振興に関する検討委員会」を設置、第1回検討委員会を開催。
平成7年5月17日		総務局が5年度の都民経済計算年報を発表。名目都民所得は51兆9,924億円、伸び率は△0.9％で3年連続マイナスの伸び。
平成7年5月18日		7年度第1回都議会臨時会閉会。副知事、出納長の人事案件を全会一致で同意、「世界都市博覧会に関する決議案」を賛成多数で可決。
平成7年5月22日		南多摩地域初の都立看護専門学校「都立南多摩看護専門学校」の開校式開催。
平成7年5月24日		都政モニター224人と知事、関係局長が出席して7年度第1回都政モニター会議（事務局＝情報連絡室）が開催された。
平成7年5月25日		財務局が東京都地価動向調査（基準日7年4月1日）を発表。東京の地価は、住宅地については下落率が1％未満となり、わずかな下落傾向が続いている。商業地の下落率は4.5％で下落の傾向は続いている。
平成7年5月26日		労働経済局が「東京都中小企業の景況調査（４月分）」を発表。景況は大きく後退し、業種を問わず悪化見通しが増加。
平成7年5月29日		労働経済局が「卸売業の経営革新行動－転換期における卸売業の環境適応行動調査」を発表、成長企業には際立って高い環境適応志向があると指摘している。
平成7年5月29日		企画審議室が「東京の土地一九九四（土地関係資料集）」を公表。7年公示価格は4年連続で下落したが、土地取引件数は上昇の兆しを見せ始めている。
平成7年5月31日		知事が世界都市博覧会の中止を発表。
		総務局が世界都市博覧会中止に伴う組織改正（6月1日付）を発表した。東京フロンティア推進本部＝東京フロンティア対策本部、同・事業推進部＝事業部、同・同・計画調整担当課長と計画推進担当課長＝調整担当課長。
		世界都市博覧会に関する7年度予算の執行を停止する3副知事名の依命通達が出された。

年月日		記事
平成7年6月1日		労働経済局が「東京の労働'95」を発表。94年の有効求人倍率は0.49倍で、前年より0.13ポイント低く4年連続で低下している。
平成7年6月1日		環境保全局が「東京都地球温暖化防止対策地域推進計画」を策定、二酸化炭素排出の少ない都市・地域づくりを進めることを確認、計218の事業を掲げている。
平成7年6月2日		労働経済局が「東京の産業'95」を発表。低価格化のしくみと都内小売業の対応について、調査結果の分析などを行っている。
平成7年6月5日		情報連絡室がまとめた「都市環境に関する世論調査」で、都民の65％が「環境保全のために、生活が多少不便になっても我慢できる」と考えていることが分かった。
平成7年6月7日		第33回七都県市首脳会議において「『展都』と『分権』に関する白書～東京一極集中問題の解決に向けて」が発表された、さらに、新たな東京圏の創造に向け「首都圏アピール」を宣言。
平成7年6月8日		東京フロンティア対策本部及び（財）東京フロンティア協会が世界都市博覧会の中止に伴って影響を受ける人々の相談に応じるため「都市博総合相談窓口」を設置した。
		都職業能力開発審議会が、職業技術専門校を地域における職業能力開発の総合的なセンターとして位置づけるなど「東京都における生涯職業能力開発推進施策のあり方について」を知事に答申。
		労働経済局が「平成6年度における労働相談の状況」を発表。解雇、賃金、退職関連等相談件数は過去最高の4万4,329件。
		東京湾岸自治体公害対策会議が「東京湾水質いっせい調査」を実施、透明度は1.1～3.6メートル。
平成7年6月12日		企画審議室が首脳部会議等を見直し、政策会議等を設置したと発表
平成7年6月13日		生活文化局が「都民の生活意識と生活費用等実態調査－交通通信に関する調査－」の結果を発表。ファクシミリの世帯保有状況は17.1％パソコンが24.9％など。
平成7年6月13日		教育庁が「第2回いじめ対策関係機関協力会議」を開催。
平成7年6月16日		世界都市博覧会中止に伴う対策会議（事務局＝東京フロンティア対策本部）が中止に伴う課題と対策を取りまとめた。
		生活文化局が「円高差益還元・相談ダイアル」を開設。期間は10月31日まで。
		生活文化局が「都内における駅前放置自転車の現状調査」の結果を発表。5年度に区市町村が撤去した放置自転車は約69万3千台、引き取りにこないため処分されたもの約27万4千台。
平成7年6月19日		生活文化局が「都民の生活意識と生活費用等実態調査－耐久消費財に関する調査」の結果を発表。将来欲しいと考えている耐久消費財のトップは自動車23.0％、以下パソコン、大型テレビ、衛生放送受信装置と続く。
平成7年6月19日		総務局が警備強化の一環として、開庁日における本庁舎出入口の開扉時間を当分の間短縮。
平成7年6月20日		平成7年第2回都議会定例会開会、会期を7月5日までの16日間と決めた。知事が都政運営に対する所信を表明、世界都市博覧会の事後処理対策など7年度補正予算案について編成理由を説明した。
平成7年6月20日		企画審議室が今年末を目途に「1995年東京都総合三か年計画（仮称）」を策定すると発表。
平成7年6月21日		東京都健康・快適居住環境推進委員会が「健康を支える快適な住まいを目指して」と題し衛生局長に報告した。
平成7年6月22日		生活文化局が都消費者被害救済委員会の中に「商品事故小委員会」と「取引被害小委員会」を設置、救済体制を強化することとした。
平成7年6月23日		財務局が6年度一般会計決算見込みをまとめた。歳入が6兆6,146億円、歳出が6兆5,803億円余で形式収支342億円の黒字、実質収支は均衡した。主税局がまとめた同都税決算見込額によると、都税総額は3兆8,601億円、5年度決算額に対して1,971億円、4.9％の減となった。
		情報連絡室が7年度第1回都政モニターアンケート「職業能力開発」の集計結果を発表。「技術・技能の必要性」について90.6％の人が『身につけたいと思う』と回答。
		企画審議室と総務局が「東京都行政改革推進本部」を設置するとともに、これまで行政改革の基本方針等を検討してきた行政管理委員会を、副知事を委員長とする行政改革の実施に係わる調整機関に改組した。なお、「局行政改革推進本部」の設置について、3副知事名による依命通達が各局長あてに出された。
平成7年6月27日		労働経済局が「中小企業の景況調査（5月分）」を発表。円高、価格破壊の影響によって各業種とも依然として深刻な状況。
平成7年6月30日		情報連絡室が、開かれた都政を推進するため「知事への提言」及び従来のタウンミーティングに代えて「知事と都政を語るつどい」の二つの事業の実施を発表。
		情報連絡室が6年度における公文書開示等の実施状況と個人情報保護制度の運用状況を公表。公文書の開示請求が918件で前年度の1.4倍。全部開示262件、一部開示377件、非開示59件、不存在等220件。
		労働経済局が主催して「東京森隣生活」宣言式を開催。
		知事が東京地方裁判所に宗教法人オウム真理教の解散命令請求書を提出。
		生活文化局が「高齢者のための在宅ケアサービスと介護費用等」に関する調査結果を発表。将来自分が介護や看護が必要となった場合「自宅で受けたい」とする人が58｡8％となっている。
平成7年6月		総務局が「これからの都の情報化のあり方について－情報システムの高度利用を目指して」と題する指針を策定、「高度情報化の段階」に転換する必要性を訴える。

年月日		記事
平成7年7月3日		交通局が平成元年から進めてきた地下鉄車両の冷房化率が100％に達した。
		建設局・土木技術研究所が6年の都内の地盤と地下水位の年間変動状況の調査結果を発表。最も沈下した地点は、清瀬市旭が丘二丁目付近で3.04センチメートル。
		労働経済局が「土地政策が都内製造業に与える影響調査報告書－工業等制限法及び工場立地法の影響について」発表。工業等制限法は「必要がない」「必要は認めるが緩和すべき」との評価が8割を超えた。
平成7年7月4日		福祉局が「東京都福祉のまちづくり推進本部」を設置、第1回会議を開催。
		庁議で「8年度国の施策及び予算に対する東京都の要望事項」を決定。「地方分権の推進」など重点要望事項29項目、一般要望事項60項目。新規要望事項として「福祉のまちづくり推進施策の充実」、「高齢者就業対策の推進」、「大都市における地場産業振興対策の充実」。
		都資源・エネルギー対策会議が都における夏季の省エネルギー対策を決定。
平成7年7月5日		7年第2回都議会定例会閉会。世界都市博覧会中止に伴う特別対策緊急融資の創設3億5千万円、中小企業制度融資の拡充など7年度一般会計補正予算案ほか知事提出の条例案38件、契約案13件、事件案6件、専決1件及び議員提出議案（意見書4件、決議）を可決。
平成7年7月6日		9月1日の合併を目指す秋川市と五日市町に廃置分合（合併）の処分書を交付。
平成7年7月12日		都労働審議会が今後の勤労者福祉施策のあり方について答申。取り組むべき施策の目標を勤労者が「安心して働きつづける」ことができるとともに「多様な働き方ができ」「ゆとり豊かさが実感できる」という三つの視点から整理し、提言している。
平成7年7月12日		総務局が7年度「学校基本調査速報」を発表。小学校の児童数は61万7,682人で、前年度より1万6,673人（2.6％）減少し、ピーク時（昭和54年度）の58.3％となっている。
平成7年7月14日		総務局が「7年度都区財政調整区別算定結果」を区長会に報告。普通交付金は6,242億4千万円、前年度比4.8％の増で全ての区が交付区となっている。
平成7年7月17日		清掃局が6年度のごみ収集量について発表。区部で431万9,712トン対前年度比1.8％の減少。
平成7年7月20日		東京フロンティア対策本部・（財）東京フロンティア協会が世界都市博覧会の前売り入場券の払戻しについて決定。
平成7年7月24日		労働経済局が関東経営者協会や東京商工会議所等に未就職卒業者等の採用枠拡大、男女雇用機会均等法の遵守等を要請。
平成7年7月24日		衛生局が6年東京都人口動態統計年報速報を発表。出生数は10万1,997人で22年ぶりの増加、離婚件数は2万1,372組で過去最高。
平成7年7月25日		自治省が7年度普通交付税の算定結果を閣議に報告。都及び区は引き続き不交付団体となった。都の市町村については、交付決定額は309億5千万円、交付団体は13市14町村で昭島市と田無市が新たに交付団体に転じた。
		情報連絡室が8月1日から商用パソコン通信網を利用して都政情報を提供すると発表。
		環境保全局が「七都県市環境フォーラム」を実施。
		総務局が東京都住民基本台帳人口移動報告（6年速報）を発表。移動者は再び減少に転じ133万340人、社会増減数は9年連続で転出超過。
平成7年7月26日		地域防災計画検討委員会が、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた計画見直しのための基本方針について検討結果（中間のまとめ）を報告。
		企画審議室が「東京都地方分権推進会議」を設置。
		労働経済局が「東京都中小企業の景況調査（6月分）」を発表。先行きは厳しく、なかでも製造・卸売業で悪化予想が増加。
平成7年7月27日		財務局が「転換期を迎えた都財政－東京都財政白書」を発表。今後3か年に毎年3千億円から3千8百億円の財源不足が生じると試算、「都政のリストラ」に積極的に取り組むことが最重要課題であるとしている。
		8年度予算の見積りについて三副知事名による依命通達が出された。経常的経費のシーリングをマイナス15％としたほか、初めて投資的経費のシーリングを設定。
		衛生局と環境保全局が東京都内湾のダイオキシン類環境汚染状況調査結果を発表。3年連続でダイオキシン類は検出されなかった。
平成7年7月28日		生活文化局が7月の価格動向調査の結果（速報）を発表。野菜類は対前月比で値下がりしているが、前年比高値となっている。
平成7年7月28日		総務局が「阪神・淡路大震災調査報告書」を発表。
平成7年7月31日		都がコスモ信用組合に対して業務の一部停止を命令。また、同信組の定期預金者で資金を必要とする者に対し満期前の特別貸付を実施する。
平成7年7月		情報連絡室が「開かれた都政」を推進するため、ファックス、郵便で都民からの都政への提言を受ける「知事への提言」事業を開始。8月には、パソコン通信（電子メール）も加わる。

年月日		記事
平成7年8月2日		東京都住宅政策審議会が「都心地域の住居の場としての維持・再生について」答申。あわせて木造密集地域の早急な整備等を求める建議を知事に提出した。
平成7年8月2日		特別区長会が8年度の都の施策及び予算に関して知事に防災対策の充実など42項目の要望を行った。特に強く要望したのが特別区制度の改革。
平成7年8月8日		都と木造住宅密集地域を抱える23区及び8市、関係機関による木造住宅密集地域整備事業促進協議会が発足、第1回会議を開催。
平成7年8月9日		労働経済局が職業能力開発推進プランを策定。1 職業の安定と地位の向上、2 経済社会の活力の維持、3 豊かさとゆとりの実現を目標として、1 時代と役割にマッチした公共職業訓練、2 民間企業が実施する職業能力開発への支援、3 技術・技能の振興、4 職業能力開発分野における国際協力の推進、5 職業能力開発実施体制の整備を将来像としている。
		財務局が6年度東京都普通会計決算を発表。歳入総額は6兆7,624億円、歳出総額は6兆7,160億円で形式収支は464億円の黒字、実質収支は5年連続でほぼ均衡した。
		企画審議室が「都心部における住環境整備の課題に関する調査」を発表。都心からの転出者の転居の理由として「住居費の負担の軽減」が28.5％と最も多かった。
平成7年8月10日		衛生局が都立医療技術短期大学の4年制大学への移行に係る基本計画を策定。
平成7年8月15日		50回目の終戦記念日、都庁第一庁舎の壁面に巨大な「平和」の文字。
平成7年8月18日		東京フロンティア対策本部と労働経済局が世界都市博覧会中止に伴う特別対策緊急融資の１か月の状況を発表。融資あっせん件数は27件、金額は6億8,850万円。
平成7年8月21日		環境保全局が6年度に都、建設省及び八王子市が実施した公共用水域及び地下水の水質測定結果を発表。最も水質（ＢＯＤ）の悪い河川は仙川であった。
平成7年8月24日		環境保全局が「平成6年度大気汚染状況測定結果のあらまし」を発表。
平成7年8月25日		都は中華人民共和国が17日に実施した地下核実験に対し遺憾の意を表明。
平成7年8月28日		労働経済局がコスモ信用組合の破綻処理に関し、東京共同銀行を受け皿金融機関とする処理スキーム（枠組み）について、大蔵省及び日本銀行、関係金融機関等関係者との間で基本的な合意を得たと発表。都が債権回収機関に対して200億円の資金援助を行い債権回収の促進を図る。
平成7年8月29日		総務局が7年度都内経済成長率（実質）の予測をマイナス0.2％と発表。
平成7年8月31日		環境保全局が武蔵野市全域を緑化地区に指定し、緑化計画を定めた。
平成7年8月31日		生活文化局が第12次東京都観光事業審議会を開催。

年月日		記事
平成7年9月1日		秋川市と五日市町が合併、「あきる野市」が発足した。都内の市町村は27市5町8村の計40団体となった。
平成7年9月1日		労働経済局が（財）日中経済協会北京事務所に職員を派遣し、北京駐在員の業務を開始。
平成7年9月5日		都公共建築コスト検討委員会が工事予算見積もりの見直しについて中間答申。
平成7年9月5日		総務局が6年度特別区普通会計決算（要旨）を発表。
平成7年9月6日		都市計画局が「防災都市づくり・木造住宅密集地域整備促進協議会」第1回会議を開催。
平成7年9月7日		「臨海副都心開発懇談会」設置。始動期後の臨海副都心地域及び関連地域の開発のあり方について知事の諮問を受けた。
		フランス共和国が6日に強行した核実験に対し知事が「都民の願いを裏切るもの」と遺憾の意を表明。
		環境保全局が6年都内の道路交通騒音・振動調査結果のあらましを発表。
平成7年9月8日		知事が信用組合の破綻処理について、1 破綻処理システムのルール確立、2 処理に要する費用は国が中心となって負担する、3 適切な指導基準の策定の3点を大蔵大臣に要望した。
平成7年9月11日		福祉局が高齢者の生活実態調査結果（速報）を発表。
平成7年9月11日		教育庁が第3回いじめ対策関係機関協力会議を開催。
平成7年9月12日		平成7年第3回都議会定例会開会、会期を29日までの18日間と決定。知事が所信表明を行い、コスモ信用組合への対応など最近の都政の動きについて述べるとともに、7年度一般会計補正予算の編成について説明。
平成7年9月13日		労働経済局発表の「平成8年3月高等学校卒業予定者の求職・求人状況」によると、求人倍率は2.9倍で初めて3倍を切った。
平成7年9月14日		福祉局が東京都福祉のまちづくり推進協議会第1回会議を開催。
平成7年9月19日		財務局が7年7月1日時点における都内の基準地価格を発表。都全域の全用途の対前年平均変動率はマイナス9.6％で、5年連続のマイナスとなっている。
平成7年9月22日		環境保全局が7年度冬期自動車交通量対策実施計画を発表。荷主となる業務ビルの事業者に対して物資等の搬出入を抑制するよう新たに要請。
平成7年9月28日		総務局が都内における6年の工業統計調査速報を発表。工場数は8.6％減少して最少の3万4,512、従業員数66万5,692人で6.2％の減少、製造品出荷額等も4.9％の減少となった。
平成7年9月28日		選挙管理委員会事務局が「選挙に関する世論調査」の結果を発表。現在支持する政党がない無党派が72.0％を占めた。
平成7年9月29日		7年第3回都議会定例会が世界都市博覧会の中止に伴う関連予算、地域防災計画の見直し等平成7年度一般会計補正予算、条例10件など知事提出議案46件、都議会委員会条例の一部を改正する条例など議員提出議案10件を可決。コスモ信用組合関連の補正予算については付帯決議を付して可決、閉会した。
平成7年9月29日		清掃局が「事業系ごみ全面有料化に関する都民アンケート」の結果を発表、62.8％が賛成、「反対」は9.3％だった。

年月日		記事
平成7年10月1日		東京ごみ会議が10月1日～31日の間、都内全域でマイ・バック・キャンペーンを実施。
平成7年10月2日		特別養護老人ホーム待機者対策検討委員会が中間のまとめを報告。
平成7年10月2日		フランス共和国が2日に強行した2回目の核実験に対し、知事が「極めて遺憾」の意を表明。
平成7年10月3日		情報連絡室が「知事への提言」の9月分の受信結果を発表。553件の提案・意見が寄せられた。
平成7年10月3日		1996年度東京・ソウル友好都市交流事業実施に関する合意覚書の調印。
平成7年10月5日		都人事委員会が7年都職員の給与を4月1日にさかのぼって、平均4,106円（0.97％）引き上げるよう勧告。そのほかリフレッシュ休暇の導入の検討やボランティア休暇に対する研究の必要性についても言及。
平成7年10月11日		生活文化局が東京文化都市ビジョンに盛り込む基本的内容を諮問するため第7次東京都文化懇談会を設置し、第1回会議を開催。
平成7年10月11日		東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合が谷戸沢処分場の水質データ等を開示したことに伴い、都は、1 処分組合が測定した水質データの分析を外部に依頼する、2 処分組合にモニタリング井戸の増設等を指導し援助する－の対応をとることを発表。
平成7年10月12日		都市計画局が12月22日の第124回都市計画地方審議会に付議される都市高速臨海鉄道副都心線（東京テレポート駅～大崎駅間）の都市計画計画変更（新規追加）など都市計画決定案件25件などの概要を発表。
平成7年10月13日		情報連絡室が「会議費に関する公文書の開示基準」を策定、発表。
		総務局が6年度・7年度上半期の会議費及び知事交際費の執行状況を発表。会議費は6年度7億8,100万円、知事交際費は同2,900万円であった。
		都と特別区が、「冬期臨時宿泊施設」を都区共同で設置することなど路上生活者に対する緊急事業の実施を発表。
		「檜原都民の森」の延べ来場者が100万人に達し記念式典が開催された。
平成7年10月16日		総務局が「6年商業統計調査報告（卸売・小売業）」を公表。年間販売額は195兆3,426億8,400万円で3年前の調査と比べ10.3％の大幅な減少となった。
平成7年10月17日		高齢者就業総合センター（仮称）ビルの愛称が「シニアワーク東京」に決定。
平成7年10月17日		東京・北京友好都市交流事業の合意書の調印。
平成7年10月20日		建設省、都及び綾瀬川流域の各自治体による「綾瀬川清流ルネッサンス21第2回地域協議会」を開催。
平成7年10月24日		総務局が「都職員の給与の状況」を発表。一般行政職の平均給料月額は34万758円（平均年齢41.5歳）などとなっている。
平成7年10月25日		都と新島村の合同津波対策訓練が新島村で行われた。
平成7年10月26日		教育庁が6年度都立高等学校中途退学者等の調査結果を発表。全日制高校の退学者数は5,542人、1校当たり平均退学者数は26.5人、退学率は3.3％だった。
平成7年10月27日		清掃局が6年度における清掃工場から排出されるダイオキシンの実態調査結果を発表、健康に影響を及ぼすレベルではないと考えられる。
平成7年10月30日		都防災会議幹事会で都地域防災計画（震災編）修正の重点項目がとりまとめられた。
平成7年10月31日		生活文化局が「大都市青少年の生活・価値観に関する調査」の結果を発表。

年月日		記事
平成7年11月1日		民間医療機関経営問題等検討委員会が経営基盤の安定化に向けた方策について報告。都の方策としてかかりつけ医機能推進事業等の一層の推進などを挙げている。
		都、特別区協議会、東京市町村自治調査会などが出資した東京メトロポリタンテレビジョン－ＭＸテレビが放送開始。都が独自に提供する番組として「スクエア1200」「クローズアップ東京」など。
		新交通ゆりかもめが運行開始。
平成7年11月2日		フランス共和国が10月28日に強行した3回目の核実験に対し、知事が遺憾の意を表明。
平成7年11月8日		清掃局がごみ減量のための「東京ルール」を考える懇談会の設置を発表。資源の回収について都民、事業者から幅広く意見を聴く。
平成7年11月8日		労働経済局が6月1日現在の身体障害者の雇用状況を発表。雇用率は0.03ポイント増の1.24％となった。
平成7年11月9日		環境保全局と衛生局が7年夏における光化学スモッグの状況を発表。
平成7年11月10日		東京ウィメンズプラザが渋谷区神宮前に開館。
平成7年11月10日		特別区長会代表が知事と面談し、清掃事業移管にあたり都区制度改革に関する要望を行った。
平成7年11月14日		都総合環境アセスメント制度検討委員会が「都における新たな環境配慮制度のあり方」（中間のまとめ）を報告。都が策定する計画等で環境に強いかかわりをもつものを対象に、立案段階で環境配慮書を作成するものとし、住民の意見を聴く機会を設けることなど「環境配慮制度」の創設を提言している。
平成7年11月14日		企画審議室が8年度政府予算編成に係る東京都の要望事項を発表。重点要望事項は、大都市税源の充実、地方交付税不交付団体に対する財源調整措置の廃止、防災対策の充実・強化など28項目。
平成7年11月16日		衛生局が今後のエイズ診療の中核となる「エイズ診療協力病院（拠点病院）」20カ所を指定。
平成7年11月17日		清掃局が「事業系ごみ全面有料化実施素案」をまとめた。有料シール方式によって実施する。
平成7年11月17日		財務局が東京都地価動向調査（基準日10月1日）の結果を発表。住宅地は1.2％の下落。
平成7年11月22日		福祉局が6年度都社会福祉基礎調査（身体障害者（児）及び精神薄弱者（児）の状況」の結果を発表。身体障害者の47.8％が主に配偶者の援助を受けている。
平成7年11月22日		大震災時における学校の在り方検討委員会が報告書を発表。
平成7年11月24日		第19期都産業教育審議会が「生涯学習社会における職業教育のありかた」について将来のスペシャリストを育てるための教育の実現と、社会人に対するリカレント教育の積極的な実施などを答申。
平成7年11月24日		都市計画局と港湾局が臨海副都心地区を広告協定地区として指定。
平成7年11月27日		東京国際展示場（東京ビックサイト）が竣工、記念式典を開催。
平成7年11月28日		シルバービジネスの振興に関する検討委員会が「東京におけるシルバービジネスの振興について－住宅福祉サービスを中心とした当面の方策（中間のまとめ）」を報告。
平成7年11月29日		東京都総合三カ年計画「とうきょうプラン'95－生活都市東京をめざして」がまとまった。「生活者の視点の重視」を基本理念に、「生活都市東京の創造」と「都民に身近でわかりやすい都政の実現」を基本目標としている。
平成7年11月29日		都市計画局が「東京都緑のマスタープラン」の改定基本方針を発表。街づくりの基盤となる水と緑のネットワーク形成など6つの基本方針を示している。
平成7年11月30日		二十一世紀を展望する新たな都の行財政のあり方を考える懇談会－行財政懇21Ｃ－が今後の都の行財政のあり方と具体的方策について「都民と共に拓く都政－二十一世紀への行政改革」を答申。改革の方向として都政を開かれたものにし、都民との新たな協働関係を築く。
平成7年11月30日		東京フロンティア対策本部が、都市博中止に伴う新展開事業の名称を「ＴＯＫＹＯシーサイドフェスタ'96」と決定。

年月日		記事
平成7年12月1日		平成7年第4回都議会定例会が開会、会期は14日間。中小企業・景気対策を中心とした補正予算案などが審議される。首都機能の移転問題について、首都移転を前提とした関係法律案の提出を行うことについては反対するとの決議を行った。
		都が運輸大臣に新海面処分場の埋立免許の許可申請を行った。
		東京都行政改革推進本部第2回会議の開催。
平成7年12月4日		多摩都市整備本部が武蔵野の森競技場の基本計画を策定。
平成7年12月6日		企画審議室が「国会等の移転に関する影響予測調査（その3）－地方分権と規則緩和の必要性」を発表。
平成7年12月7日		建設局が、見やすく、わかりやすい道路標識の整備とより良い道路空間の創出のため「東京みちしるべ計画」を策定。
平成7年12月7日		環境保全局が矢川緑地保全地域における湧水地区整備を発表。
平成7年12月8日		新宿副都心4号街路地下歩道部に動く歩道200メートルを設置するとともに路上生活者を保護するため、都が港区芝浦の都有地に臨時保護施設を設置すると発表。
平成7年12月11日		総務局が7年度学校保健統計調査速報を発表、17歳の男子の身長は170.9センチ、女子は158.4センチなどとなっている。
平成7年12月12日		労働経済局が7月31日に発したコスモ信用組合に対する業務の一部停止命令を変更、満期到来前の定期預金の払戻しが行えるようにした。
平成7年12月13日		労働経済局が7年度中小企業の賃金事情の調査結果を発表。確定初任給の上昇率は中卒男女を除き、いずれも1％を割り4年連続前年を下回った。
平成7年12月14日		7年第4回都議会定例会閉会、平成7年度補正予算案、条例案12件、契約案12件、事件案7件、人事案2件及び議員提出議案8件が原案どおり可決された。
		都教育委員会が「新しく生まれ変わる都立高校」と題した初めての都立高校白書をまとめた。少子化に伴う適正な再配置の必要性と高校生の多様化に対応する単位制高校や総合学科高校など新しいタイプの高校の設置など、都立高校の質的充実への転換が必要とする。
		都が世界都市博覧会の中止で影響を受けた中小企業に対する特別対策緊急融資の認定結果を発表、286件、認定総金額は89億1,067万余円。
平成7年12月15日		教育庁が6年度における都内公立学校の児童・生徒の問題行動等の実態を発表。「いじめ」は小・中・高校で増加に転じた。
平成7年12月19日		労働経済局が第47回全国植樹祭東京都実施本部を設置。
平成7年12月20日		総務局が7年国勢調査（10月1日実施）による東京都の人口及び世帯数（速報）の結果を発表。都の人口は1,177万1,819人で前回調査に比べ0.7％の減少。
平成7年12月21日		財務局が日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場の建設を土地収用法に基づき事業認定、告示した。
平成7年12月21日		清掃局が7年度「マイ・バック・キャンペーン」の実施結果を発表。
平成7年12月25日		臨海副都心開発懇談会が第8回懇談会を開き中間報告を答申。開発目標では、社会経済状況の変化に対応した魅力ある臨海副都心像の形成を図るべきだとし、見直し姿勢では、都民の理解を得るための努力など5点を挙げている。
平成7年12月25日		都浮遊粒子状物質削減対策検討会が報告書を提出。ディーゼル車に重点を置いた対策の検討が必要としている。
平成7年12月28日		フランス共和国が強行した5回目の核実験に対し知事が遺憾の意を表明。

年月日		記事
平成8年1月8日		住宅局が「7年度東京都住宅白書－生活都市東京の居住を考える」を発表。「東京居住は今」と「阪神・淡路大震災の教訓」を特集。
平成8年1月8日		情報連絡室が「知事への提言」の受信状況を発表。開始後６か月で2,646件、臨海副都心に関する提言が最も多かった。
平成8年1月10日		生活都市東京を考える会が設置され、19日第1回懇談会開催。
平成8年1月12日		水道局が都水道局渇水対策本部を設置。
平成8年1月15日		1996年東京・ジャカルタ友好都市交流事業についての合意書調印。
平成8年1月17日		東京都文化賞の被表彰者に文筆家の青木玉、小児科医の川崎富作、岩波映画の高野悦子の各氏が決定。都民文化栄誉賞にソムリエの田崎真也、海洋生物学者の長谷川博、記録映画作家の羽田澄子、立川女子高等学校山岳部の各氏・団体が決定された。
平成8年1月19日		1996年における東京都とモスクワ市の交流事業に関する合意書の調印。
平成8年1月22日		都は東京都生活協同組合連合会と災害時における応急生活物資供給等に関する基本協定を締結。
平成8年1月23日		総務局が8年度予算原案を発表。一般会計は6兆8,650億円で7年度当初予算と比べ1.5％の減。財政健全化元年の予算と位置づけ、都政のリストラなどに積極的に取り組む予算となっている。
平成8年1月23日		総務局が8年度職員定数を発表。都全体で19万5,623人で1,625人の削減となっている。
平成8年1月24日		環境保全局が「7年度東京都環境白書－豊かな環境の保全と創造をめざして－」を初めて作成した。
		都が新宿副都心4号街路地下歩道部において、動く歩道の設置工事を開始。
		清掃局が「事業系ごみ全面有料化実施素案」に寄せられた都民・事業者の意見等を発表。
平成8年1月25日		教育庁が都立高校長期構想懇談会を設置。都立高校の個性化・特色化や教育諸条件の整備、規模及び配置の適正化について検討する。
平成8年1月25日		清掃局が谷戸沢廃棄物広域処分場の水質データの分析結果と今後の対応について発表。
平成8年1月29日		フランス共和国が28日に強行した6回目の核実験に対し知事が遺憾の意を表明。
		労働経済局が東京都中小企業の景況調査（7年12月分）の結果を発表。
		労働経済局が東京都中小企業の設備投資・資金繰り状況を発表。
平成8年1月30日		衛生局がＨＩＶ患者・感染者情報（7年11月・12月東京都分）を発表。患者・感染者の累積報告数は745名になった。

年月日		記事
平成8年2月1日		都が（社）東京都薬剤師会との間で災害時の救護活動に関する協定を締結。
平成8年2月2日		財務局が8年度復活予算案を発表。中小企業制度融資など一般会計200億円。市町村地域づくり事業交付金10億円が新たに認められた。
平成8年2月6日		東京都城南地域中小企業振興センターが完成、開所式が行われた。
		東京フロンティア対策本部が世界都市博覧会中止に伴う特別対策緊急融資のあっせん結果を発表、280件、77億8,520万円。
		東京フロンティア対策本部が世界都市博覧会前売り入場券の払戻し結果を発表。回収率は99.2％。
平成8年2月7日		都住宅政策審議会が「居住の場としても魅力的な東京を実現するための住宅施策の推進について」答申。
平成8年2月7日		清掃局が事業系ごみ全面有料化実施案を発表。無料のごみ処理券（ボランティアシール）の交付や歳入の使途などが新たに付け加えられた。
平成8年2月8日		知事が兵庫県を訪れ、阪神・淡路大震災の復興状況を視察。
平成8年2月9日		7年度第2回都区協議会が開催され、8年度都区財政調整が協議案どおり了承された。
平成8年2月9日		都民相談室内にオウム真理教信者等の社会復帰に関する相談窓口を開設。
平成8年2月14日		労働経済局が第47回全国植樹祭の実施計画を発表。
平成8年2月14日		労働経済局が「東京の森林づくりプラン21」を発表。森林と都市との共生を基本理念とし、林業振興を図りながら、都民参加を得て二十一世紀に向けての森林づくりを進めていく。
平成8年2月16日		知事が緊急局長会議で裏金等の不正な経理操作がなされていないかどうか、各局で点検を行うよう指示。
平成8年2月16日		二十三区が特別区長会において「特別区災害時相互協力・相互支援に関する協定」を締結。
平成8年2月19日		財務局が東京都地価動向調査（基準日8年1月1日）の結果を発表。
平成8年2月19日		住宅局が7年の住宅着工の概況を発表。前年を7.4％下回った。
平成8年2月21日		清掃局が「第5次都産業廃棄物処理計画－二十一世紀に向けて資源循環型社会の構築を」を策定。1 適正処理の確保、2 廃棄物の減量、3 社会意識の高揚の3つの目標を掲げた。
平成8年2月23日		総務局が局長名で会議開催経費等に関する自己点検の実施を各局（室・本部）長あて通知。
		都青少年問題協議会が「青少年の自立と社会性を育むために東京都のとるべき方策について－青少年に体験と行動を－」答申。
		都が調布空港協議会との間で災害時の航空機による緊急輸送業務の協力に関する協定を締結。
平成8年2月26日		総務局が「東京都の人口の動き（平成7年中）－速報－」を発表。都の人口は7年中に2万813人（0.18％）減少。
平成8年2月26日		衛生局が災害時における医療救護活動に係る「東京都災害医療運営連絡会」を開催。
平成8年2月27日		平成8年第1回都議会定例会が開会。会期は3月28日までの31日間、8年度予算案などを審議する。知事が施政方針説明であらためて生活者の視点を重視することを表明。
平成8年2月28日		都福祉のまちづくり推進協議会が「東京都福祉のまちづくり条例に基づく一般都市施設、特定施設、整備基準の考え方」について知事に意見具申。
平成8年2月28日		労働経済局が「東京の活力ある産業を考える懇談会」を開催。

年月日		記事
平成8年3月7日		総務局が7年東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き－毎月勤労統計調査地方調査年間集計を発表。規模30人以上で一人当たりの平均月間現金給与総額が初めて50万円台となった。
平成8年3月8日		労働経済局が東京の雇用情勢－円高の雇用等への影響及び雇用見込みアンケート集計結果を発表。
平成8年3月8日		生活文化局が7年度第2回東京都男女平等推進会議を開催。
平成8年3月9日		臨海副都心開発懇談会が「一日都民臨海懇談会－都民からの提言を承る場」を開催。
平成8年3月11日		教育庁が7年度東京都児童・生徒の体力・運動能力調査報告書を発表。
平成8年3月11日		建設局が震災時における交通規制を予告する「災害時規制予告標識」の第1号を設置。
平成8年3月22日		労働経済局が7年度男女雇用平等モニターアンケートの集計結果を発表。
平成8年3月22日		都が港区内で運営していた路上生活者の臨時保護施設を閉鎖。
平成8年3月24日		潮風公園（品川区東八潮1番・2番）の整備が終了し、都民に開放された。
平成8年3月25日		天皇・皇后両陛下が「オルセー美術館展　モデルニテーパリ・近代の誕生」鑑賞のため東京都美術館を視察。
平成8年3月26日		情報連絡室が「新東京都地域情報化促進計画－人にやさしいＴＯＫＹＯ　ＮＥＴｓプラン」を発表。計画の目標として新たに「安全で安心できる都市づくり」を加えた。
平成8年3月27日		都防災会議が「東京都地域防災計画（震災編）平成8年修正」を発表。
平成8年3月27日		都霊園管理問題等検討委員会が都立霊園の役割や墓地需要の多様化への対応などについて中間答申。合葬式墓地の必要性などを挙げている。
平成8年3月28日		8年第1回都議会定例会が8年度一般会計予算案など知事提出議案172件、議員提出議案12件を可決、閉会した。
平成8年3月28日		多摩動物公園がゴールデンターキン（ウシ科）の繁殖に日本で初めて成功。
平成8年3月29日		都行政改革推進本部が第3回本部会議を開催し、「東京都行政改革大綱」を決定した。
		東京臨海高速鉄道「臨海副都心線」の開業記念式典、30日に新木場～東雲～国際展示場～東京テレポート間の4.9kmが開業。
		「東京文化都市ビジョン」に織り込む基本的内容について、都文化懇談会が専門的人材の育成などを提言した中間のまとめ。
		都災害医療運営連絡会が災害時医療救護活動マニュアルを作成。
		国の「地方分権推進委員会」の中間報告に対し、知事が評価するコメントを発表。

東京都行政資料集録 平成７年度 都政ダイジェスト

平成7年（1995）年4月～平成8（1996）年3月

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