令和６年度　総務局人権部　会計年度任用職員（被害者等支援専門員）の募集

総務局人権部人権施策推進課では、会計年度任用職員（被害者等支援専門員）を以下のとおり募集いたします。募集の概要は、以下のとおりです。（募集の詳細は、別添「会計年度任用職員募集要項（被害者等支援専門員）」をご覧ください。）

１　職名

被害者等支援専門員

（地方公務員法第22条の２第１項第１号に基づく会計年度任用職員）

2　募集人数

1名

3　職務内容

犯罪被害者やその家族(以下「犯罪被害者等」という。)の支援に関する次の業務

①犯罪被害者等支援事業における区市町村やその他関係機関等との連携に関すること（区市町村等の関係機関への付添いを含む。）。

②犯罪被害者等支援事業に関する区市町村やその他関係機関等への指導・助言に関すること。

③犯罪被害者等のニーズを踏まえた相談窓口・支援方法の情報収集や、その対応の検討に関すること。

4　応募資格・求められる能力

犯罪被害者等支援に関して意欲を持って職務に当たることができ、Excel、Word 等を使ったデータの入力や資料作成、電子メールの操作、インターネットによる情報検索や広報に係る情報発信等、基本的なパソコン操作を行うことができる方で、次の要件をいずれも満たすこと。また、災害が発生した場合に災害対応の職務に従事できること。

①犯罪被害者等に対する相談及び支援の経験が３年以上であること。

②社会福祉士、精神保健福祉士又は保健師の資格を有し、同資格による相談業務等の実務経験があること。

③上記①及び②を通算して１０年以上であること。

5　勤務場所

東京都総務局人権部人権施策推進課

東京都新宿区西新宿２－８－１　東京都庁第一本庁舎１３階中央

6　任用期間

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

※　任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、４回を上限として公募によらず再度任用される可能性があります。

※期間を定めた任用であり、令和７年４月１日以降の任用を保障するものではありません。

7　勤務日数

原則月１６日

※ 任用期間中の勤務日数１９２日の枠内で、一月ごとに２日までの範囲で増減することがあります。

8　報酬額

月額２４５，３００円（令和５年度の額であり、改定される場合あり）

通勤手当相当額を別途支給（上限５５,０００円/月）

※一定の要件を満たす場合、期末手当、勤勉手当を支給

9　応募方法等

（１）申込期限

令和６年３月１日（金）まで

※持参の場合の受付時間は、午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

※郵送の場合は、令和６年３月１日（金）必着

（２）応募方法

別添の申込書を下記問合せ先まで郵送又は持参。

※応募書類は、選考及び採用の連絡など、採用に関連する業務のみに使用し、他の目的には使用しません。また、応募書類は返却しません。

（３）選考方法

①第一次選考　書類選考

②第二次選考　面接（３月上旬予定）

【別添】

　　・募集要項

　　・申込書

10　問合せ先

〒１６３－８００１

　東京都新宿区西新宿２－８－１（東京都庁第一本庁舎１３階中央）

　東京都総務局人権部人権施策推進課　　山根、金谷

　電話　０３－５３８８－２５８９（直通）