はじめに
小笠原諸島は、本土から約1,000km離れた亜熱帯に位置する外海離島です。かつては7千人以上の住民が、多くの島々で豊かな自然の恵みの中で暮らしていましたが、太平洋戦争のため昭和19年に住民は強制疎開させられてしまいました。終戦とともにアメリカ合衆国の施政権下に置かれ、一部の住民を除いては、島に戻ることはできませんでした。
昭和43年に日本に返還されてから、かつての住民の帰島を促進するため、また島の復興、自立そして発展を目的とした法律が制定され、それによって策定された計画に基づき東京都は様々な事業や施策を実施しています。
小笠原諸島のかけがえのない貴重な自然を大切に守りながら、小笠原が最も小笠原らしく発展していくための振興策を東京都は考えています。
小笠原諸島のことをもっと知りたい→( 小 笠 原 支 庁 HP)
行政部では、小笠原諸島の振興のため、「小笠原振興担当」という専任の部署を設置して、次のような施策・事業を行っています。
小笠原諸島振興開発事業
小笠原諸島では、小笠原諸島振興開発特別措置法による小笠原諸島振興開発計画に基づき、次のような事業を実施しています。
総務局が実施する事業
各局・小笠原村が実施する事業(参考)
令和四年度 小笠原諸島振興開発事業の成果
硫黄島旧島民対策事業
硫黄島は、小笠原諸島が日本に返還されてからも、活発な火山活動などのため、「一般住民の定住は困難である」とされ、強制疎開前の住民やその子孫が故郷に帰ることのできない状態になっています。
そのため、硫黄島及び北硫黄島に住んでいた旧島民等に対して、次のような事業を実施しています。
○ 墓参事業
防衛省の輸送支援により、年2回実施しています。
交通手段
小笠原諸島に行くには、本土・父島間を約6日に1便、片道所要時間約24時間で結ぶ「おがさわら丸」と父島・母島間をおおむね週に5便、片道所要時間2時間で結ぶ「ははじま丸」の2つの定期航路を利用します。
小笠原への定期航路についてもっと知りたい!→(小 笠 原 海 運のHP)
→(伊豆諸島開発のHP)
テレビ放送難視聴解消事業
小笠原諸島は、地上波テレビ放送が全く受信できません。そのため、衛星回線を利用して、地上波テレビの視聴ができるよう、各種施設を整備しました。その結果、平成8年度から東京地区と同一の放送を視聴できるようになりました。平成23年7月からは、海底光ファイバーケーブルを利用した地上波デジタル放送が開始されました。